国政報告

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外国人研修制度の適正化策、出入国管理及び難民民定法改正案

第192回国会 2016年11月8日 法務委員会

糸数慶子君

沖縄の風の糸数慶子です。

まず、外国人研修制度の適正化策についてお伺いをいたします。

 一点目に、その保証金についてでありますが、近年急増しているベトナムからの技能実習生の状況については、二〇一五年の三月から二〇一六年の二月にベトナム社会科学院・家族ジェンダー研究所に客員研究員として滞在をし、移住家事労働者や技能実習生を対象に調査を行ったジャーナリストの巣内尚子さんが、ヤフーニュースに今年の八月二十四日、ルポとして、「「外国人技能実習生ビジネス」と送り出し地ベトナムの悲鳴」と題する記事を寄せています。その中で、ベトナム労働法を専門とする神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授の発言として、日本の入管行政は保証金を徴収している実習生の入国を認めていないが、ベトナム政府は通達で三千ドル以下の保証金の徴収を認めているというふうにしております。

そこでお伺いをいたしますが、日本政府はベトナムでのこのような保証金の取扱いについて把握していらっしゃいますでしょうか。

政府参考人(宮川学君)

お答えいたします。

 日本政府といたしましては、ベトナム政府が海外への労働者送り出しに際しまして保証金の徴収を、これを許容していることを把握しております。また、御指摘の二〇一三年発出のベトナム労働・傷病兵・社会省の通知についても把握しております。

他方、日本との関係におきましては、ベトナム政府は、このような通知、慣行ございますが、日本への技能実習生の送り出しに当たっては保証金の徴収は認めていないということを承知しております。この点は、例えば二〇一四年に我が方の外務省領事局長がベトナム労働・傷病兵・社会省の担当部局を訪問した際に先方に明示的に確認させていただいておるほか、その後もこういった日本に対する方針に変更はないと承知しております。

糸数慶子君

これまでベトナム政府との間でJITCOが定期協議を行い、討議議事録を作成しておりますが、その内容はいかがなものでしょうか。

政府参考人(井上宏君)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、JITCO、国際研修協力機構でございますが、これは、自主的な事業といたしまして、技能実習生の送り出し、受入れ業務を適正、円滑に行うために、ベトナムを含めまして十五の国との間で討議議事録というものを交わし、定期協議などを通じて技能実習制度に係る問題点を共有し、その解決に向けての協議を行っているものと承知しております。

新制度におきましては、二国間の取決めを結んで相手国政府の協力の下で送り出し機関の適正化等を図っていくこととしてございますけれども、その各国との取決めを作成する上では、これはもちろんベトナムも含めてのことでございますが、JITCOの協力を得てこれらの内容を十分に把握し、またその他の情報も集約いたしまして、的確な取決めの内容を検討してまいりたいと考えております。

糸数慶子君

改めて外務省に伺いますけれども、ベトナム政府に対して外務省は技能実習制度に関してどのような対応をしてきたのか、改めて伺います。

政府参考人(宮川学君)

お答え申し上げます。

外務省といたしましては、ベトナムに対しまして、制度の適正化に向けた協力を求めるという取組を行ってきております。具体的には、領事当局間の協議の機会、その他関係幹部のベトナム訪問の機会等を捉えまして、日本の取組や問題意識をベトナム政府にお伝えし、制度の適正化に向けた協力を求めております。

また、今後も、関係省庁とも緊密に連携させていただきつつ、送り出し国ベトナムとの間で取決めを作成し、速やかな制度の適正化に努めていきたいと考えております。

糸数慶子君

このベトナムでの認定送り出し機関が二百三機関に及び、中国に次いで多くなっておりますが、こうした送り出し機関に対する技能実習制度に関する普及啓発はどのようになっているのか、具体的に伺います。

政府参考人(宮川学君)

お答え申し上げます。

先生御指摘の啓発面での努力でございますが、送り出し機関の認定や取消しを行っておりますベトナム政府の担当部局との間で、日本政府といたしましては、技能実習制度に関する我が国の取組やそれを周知する努力、また失踪、人権侵害事例への問題意識の伝達などを行わせていただいております。

糸数慶子君

次に、強制帰国についてでありますが、この強制帰国については、これまでの国会の議論の中でその重大性が繰り返し指摘されてまいりました。十一月一日の本委員会でも、法務省から、途中帰国する技能実習生に対して出国時に窓口で確認をすること、また出国前に事前の報告義務を課すことなどが答弁されました。

出国前に事前の報告義務を課すことは、具体的に省令等にどのように書かれることになるのでしょうか、お伺いいたします。

政府参考人(井上宏君)

お答えいたします。

強制帰国に関わる報告義務についてのお尋ねでございました。これは、省令の前に、義務を課すことでございますので、この法案におきまして基本的な枠組みを規定してございます。具体的には法案の十九条の一、二項及び三十三条の一項に規定がございまして、その報告義務の大きな枠組みは次のようなものでございます。

技能実習生に技能実習を行わせることが困難となったときは、これ、企業単独型の技能実習にありましては、実習実施者が直接主務大臣に遅滞なく届け出なければならないと、団体監理型技能実習の場合には、実習実施者は監理団体に通知し、監理団体が遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならないと、大きな報告義務の枠組みを課してございます。

いわゆる強制帰国というものは何かといいますと、実習実施者が技能実習の継続はもうできないという判断をし、技能実習生の意思に反して技能実習を打ち切って帰国させると、そういうことでございますので、手続上は継続不能だと判断した時点でこの継続困難時の届出義務が出てくる、したがって遅滞なく届け出なければならないということになってございます。そして、この届出義務を怠ったり、あるいは虚偽の届出をした者については三十万円以下の罰金の処罰規定も設けているところでございます。

糸数慶子君

こうした出国時の対応について、あらかじめ技能実習生にどのようにこれを伝えていくのでしょうか。例えば言語面でベトナム語などへの対応も可能なのでしょうか、お伺いいたします。

政府参考人(井上宏君)

技能実習生に対しましては、その法的な保護に関わる事項につきまして、これを入国の段階で技能実習手帳というものに記載してございまして、いろいろな保護の仕組みを記載してございまして、その技能実習手帳はベトナム語を含めまして複数の主要な送り出し国言語に翻訳したものを作ってございまして、これを入国時に配付して、技能実習生の手元に置いていつでも参照できるようにするという方法で周知を図っておるということでございます。

糸数慶子君

次に、技能実習生の途中帰国者数でありますが、これは昨年一年間で一万四千二百九十二人に上っておりますが、その途中帰国が技能実習生の意に反しているかどうかの意思確認の手続ですが、これは出国ぎりぎりのタイミングでは漏れることも多くなるのではないかと思います。

そこで、途中帰国者に対しては、受入れ機関関係者を入れない形で事前に法務省入管局が意思確認の手続をするのがよいと思いますが、どのような方法で対応されるのでしょうか、伺います。

政府参考人(井上宏君)

強制帰国を予防するためのその法、枠組み、制度についてのお尋ねであったと思いますが、先ほど申し上げました継続困難時の届出義務というのも一つの枠組みでございます。そのほか、この法案におきましては、外国人技能実習機構において母国語による相談の体制を充実させたり、あるいは法律において、実習実施者等に違法行為がある場合の申告ができる、その申告を理由に不利益な取扱いを禁ずるなどの申告権と言われているそのような保護措置などを充実させておるところでございます。

そのほか、入管当局といたしましても、言わば最後の機会ということになろうかと思いますが、出国段階におきまして、技能実習生から、特に在留期間を余らせて出国しようとするような場合につきましては、翻訳をした文書なども用いまして効果的にその真意を確認できるような取組を進めているところでございます。

そのような形で、相談窓口や申告あるいは入管での聞き取り等の取組などを通じまして、これを的確に運用すること、そして、そのような制度があるということを技能実習生にも技能実習手帳などを通じてしっかり周知を図っておいて活用していただくようなこと、そのような取組を通じまして強制帰国を少しでも減らすように努力を進めてまいりたいと考えております。

糸数慶子君

次に、名義貸しの禁止についてお伺いいたします。

第三十八条では、監理団体に対して名義貸しの禁止をうたい、罰則の対象としています。しかし、法務省の不正行為認定でも明らかなように、この名義貸しのほとんどは実習実施機関において行われております。したがって、実習実施者も罰則の対象にするべきではないでしょうか、金田法務大臣にお伺いいたします。

国務大臣(金田勝年君)

糸数委員の御質問にお答えをいたします。

監理団体について名義貸しの禁止規定を置いているというのは、監理団体については許可制を採用しておりまして、名義貸しは許可制の意味を失わせることになるということのためであります。

実習実施者の名義貸しについてでございますが、実習実施者が名義貸しのような行為、すなわち自ら技能実習を実施しないで他の事業者に技能実習生を預けてそこで就労をさせるといったことをした場合には、認定計画に従って技能実習を行わせていないということになります。計画に従って技能実習を行わせていないこととなりますので、そこで就労させるといったことをした場合には認定計画に従って技能実習を行わせていないということになりますので、主務大臣が技能実習計画の認定を取り消すことができると、これは第十六条の一項に、そういうことになるわけであります。

それで、計画認定を取り消された場合、その実習実施者は当該取消しの日から五年間欠格事由に該当をいたしまして新たな技能実習計画の認定を受けることができなくなる、これも法案の第十条六号でございます。

さらに、技能実習生が他の事業者の下で就労することは不法就労にほかならないわけでありまして、当該他の事業者には不法就労助長罪、これは入国管理法の第七十三条の二が成立するということになりますし、それのみならず、そのように仕向けた事業実施者も同罪の共犯になり得るわけであります。そういう構成になっております。

糸数慶子君

次に、技能実習機構の実地検査等の体制についてお伺いしたいと思います。

十一月一日の本委員会で厚生労働省から、地方事務所の百五十人が対応し、一人当たり年間九十件を対象とすると答弁がなされました。量的な面は明らかとなりました。では、質的な面ですが、すなわち実習実施者に対する検査能力についてお伺いをしたいと思います。

同機構には法務省や厚生労働省等から現役官僚が出向する予定とのことでありますが、このうち厚労省の労働基準局関連の出向者は何人ぐらいを想定しているのでしょうか、お伺いいたします。

政府参考人(宮野甚一君)

厚生労働省からの機構への現役出向者の人数でございますけれども、これは労働基準局関連あるいはそれ以外も含めまして現在調整中でございます。

ただ、いずれにいたしましても、労働関係法規に関する知識や知見に富み、事業主への立入検査に関する業務経験を有する職員を配置をしたいというふうに考えております。

糸数慶子君

労働基準局からの出向者は労働関係書類の見抜き方を心得ているはずでありますから、百五十人の検査担当者の中で労働基準局以外の方にはどのような資格、経験を要求することになるのでしょうか。

政府参考人(宮野甚一君)

お答えいたします。

地方事務所におきまして実地検査を担当する職員につきましては、基本的には都道府県労働局から労働基準行政関係あるいは職業安定行政関係の職員を私ども出向させたいというふうに考えております。

職業安定行政関係の職員につきましても、やはりこれは当然ながら、現行の労働局あるいはハローワークの業務の中で労働関係法令についての知識あるいは知見を有しております。さらに、例えば労働者派遣法等に関わる立入検査等々の業務についても所管をしております。

そうしたことも踏まえまして、いずれにいたしましても、これは労働基準行政関係、職業安定行政関係含めまして、繰り返しになりますが、労働関係法規に関する知識や知見、あるいは事業主への立入検査に関する業務経験等々を有する職員を配置をしたいというふうに考えております。

糸数慶子君

技能実習制度の現状を見ましても、実習実施者そして関係書類だけでは明らかにならないケースも多いわけですが、技能実習生自身からヒアリングをして実態を把握することが重要となります。そのためには、検査担当者に通訳者を同行させる必要があるわけですが、その点、どのような対応あるいは予算措置を検討されているか、お伺いいたします。

政府参考人(宮野甚一君)

お答えいたします。

先生御指摘がございましたとおり、機構が実地検査を行うに際しましては、技能実習生から直接聴取を行うという必要も出てくるということが想定されております。これを踏まえまして、二十九年度の概算要求におきましても、この通訳に関しての必要な額を盛り込んでいるところでございます。必要がある場合については通訳者を同行させるということを私どもとしても考えております。

糸数慶子君

次に、出入国管理及び難民認定法改正案についてお伺いいたします。

まず一点目、難民支援者からも難民保護の観点から懸念が寄せられていますが、この実施、運用に当たっては、難民保護の精神を損なわないよう、現状から後退することがないよう運用するということでよろしいでしょうか、金田法務大臣にお伺いいたします。

国務大臣(金田勝年君)

お答えいたします。

今回の入管法の改正法案における罰則の整備は、偽りその他不正の手段によって上陸許可を受けるといった悪質な行為を処罰できるようにするためのものであります。

また、在留資格の取得事由の新設は、例えば実習先から失踪しました技能実習生が全く別の事業場で就労している場合などのように、本邦において行おうとする活動が当初の申告内容から変質をいたしまして在留資格が形骸化していると言える場合には在留資格を取り消せるようにするものであります。

いずれも、すなわち殊更に難民認定申請者を念頭に置いたものではなくて、難民認定手続そのものを変更するものでもありません。もちろん、委員の御指摘のとおり、真に保護すべき難民についてはこれまでどおり適切に保護を受けられるように配慮をしてまいりたいと、このように考えておりまして、難民保護の精神を後退させるような運用は想定をしておりません。

先ほどお答えしました、在留資格取消し事由の新設でございます。読み方を勘違いいたしました。

糸数慶子君

ありがとうございました。

次に、この条文が厳しく適用される場合、難民として認定されないと罰則の対象となり得るというようにも読めるわけですが、難民が逃れるために、現在は難民申請といった査証がないために、大抵は観光、ビジネス等の目的として便宜上話して入国をしています。難民条約では、三十一条により、難民が不法に入国したことをもって刑罰の対象としてはならないとしています。日本政府の難民認定は非常に厳しく、この罰則の例外の適用を厳格に難民に限定すると、多くの難民申請者若しくは人道配慮による在留許可を得た人も罰則の対象となり得ます。

この難民という文言は、人道配慮や難民申請をしている人も含めて広く柔軟に解釈されるということでよろしいでしょうか、法務省にお伺いいたします。

政府参考人(井上宏君)

お答えいたします。

ただいまのお尋ねは入管法の七十条の二という規定につきましての運用についてのお尋ねでございます。

七十条の二という条文は、例えば不法入国とか不法残留とか、そのような罪を犯した者が難民である、さらに、その他幾つかの要件を満たす場合には刑を免除するということにしておるところでございます。ここで言う難民とは何を意味しているかということでございますが、入管法における難民は定義規定が二条の三号の二というところに置かれていまして、これはいわゆる条約難民、つまり難民条約及び難民議定書に定義する難民であるということでございます。この難民とは条約上何かといいますと、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であつて、その国籍国の保護を受けることができないもの」などと規定されておるところでございます。

したがいまして、この入管法七十条の二の規定は、御指摘のありました難民条約の三十一条の規定を受けて設けられた規定でございますので、同条の趣旨に従って、不法入国、不法残留等の犯罪については、法定された要件の下では条約難民は処罰しないということとしているところでございます。

したがいまして、御指摘がありましたが、人道的配慮から在留を認められたことや現在難民申請中であるということをもって直ちに入管法七十条の二に言う難民に当たると、そう言えるものではございませんが、他方、これは入管法の難民手続とは別に刑事裁判の過程で行われることでございます。つまり、不法入国等により起訴された刑事裁判があったとした場合に、そこで条約難民に当たるかどうかと認められ、かつ、ほかの要件を満たせば入管法七十条の二によって刑が免除されると、そのような枠組みになっております。

糸数慶子君

七十条の二について今お伺いしたわけでありますが、お答えがあったわけですが、この難民は、難民申請というビザや在留資格がない以上、観光、ビジネス、場合によっては留学、研修などの目的で入国、滞在し、その後難民申請を行うことになっているわけです。また、当初の目的がそうであっても、政変等によって帰国できなくなる後発難民と呼ばれる人たちもいるわけです。

実際、難民認定された人の中には、技能実習生、留学生、研修目的で来日した人などが含まれますが、そのような中で、難民申請を行おうとしている人の在留資格を取り消す可能性があることは、平均約三年という長い難民申請の審査期間を考えると、非常に不安定な法的地位で過ごすことを余儀なくされるため、極度の困窮に陥らせる可能性があるわけです。

難民を保護するという観点から、この条文は慎重に解釈、適用されるということでよいでしょうか、確認をしたいと思います。

政府参考人(井上宏君)

難民認定申請者につきましての在留資格の取消しについてのお尋ねと理解いたしました。

その点につきましては、今回の入管法改正案の中で第五号という取消し事由を新設いたしまして、正当な理由がないのに在留資格に応じた活動を行わず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には在留資格の取消しを可能とするものでございますが、難民認定申請そのものはここに言う他の活動には当たりませんので、その申請をしたことをもってこの新しい取消し事由に該当するというものではございません。

いずれにいたしましても、この新しい取消し事由の運用、適用に当たりましては、本来の在留資格に応じた活動を行わなくなった経緯でございますとか、他の活動の状況等客観的事実を踏まえまして、本来の活動へ復帰できる見込みや他の活動を開始する可能性等を検討いたしまして、もう当初に与えられた在留資格が既に形骸化していると認められるかどうかということから客観的に適正に判断していくことにしてまいります。

糸数慶子君

次に、二十二条の四第一項五号について伺います。

入国の審査について専門性を有する入国審査官が原則として事実調査を行うことが原則であると考えます。そのため入国審査官を増員する予定について伺いますが、入国警備官はあくまでも例外的に調査に従事するということでよろしいでしょうか。

政府参考人(井上宏君)

入国審査官の増員の予定についてのお尋ねでございました。

入国審査官の業務、多岐にわたりますけれども、近時、入国者の非常な増加、在留者の増加等を踏まえまして、本年度におきましては、百六十二人の増員措置に加え、九月にはいわゆる緊急増員として更に六十二人の増員を得たところでございます。また、来年度につきましては、審査官につきましては二百三十三人の増員を要求していることで、としておりまして、必要な人員の確保に努めて、その体制の整備を図ってまいりたいと思います。

もう一つのお尋ねは、今回の法案で在留資格の取消しに関しましては入国警備官もその調査をできるという権限を付与することとしてございますが、その調査は例外的なものかというお尋ねでございました。

このような今回の改正をお願いしている背景、実質的な背景といたしましては、いわゆる偽装滞在案件につきましては入国警備官による摘発活動等から判明することが多いということ、また、在留資格の取消しの案件に係る調査の手法は、入国警備官が通常行っておる退去強制事由があるかどうかという違反調査、これに通じる部分が多いことから、偽装滞在の問題に効果的に対処するため、そうした調査の訓練がなされている入国警備官にも在留資格取消しに係る調査を行わせるものでございまして、その意味では入国警備官が例外的に在留資格取消処分に係る事実の調査に従事するというものではございませんが、入国警備官につきましても、各種研修の機会に難民認定制度につきましては十分な教育を授けてございますので、難民保護の重要性は十分に理解をしておるものと考えております。

糸数慶子君

時間が参りましたのでこれで終わりますが、通告をいたしましたけれども質問できないところがありました。また継続して質問したいと思います。

ありがとうございました。