国政報告

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1月12日衆議院予算委員会の安倍首相答弁、オスプレイ訓練場の佐賀県移転撤回

第190回国会 2016年1月19日 外交防衛員会

糸数慶子君

無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。

私は、防衛省の職員の給与等に関する改正法案につきましては賛成の立場を申し上げ、沖縄関連の質問に入らせていただきたいと思います。

まず一点目ですけれども、一月の十二日の衆議院予算委員会におきまして、首相答弁についてなんですが、安倍首相は、安全保障に関わることは国全体で決めることだ、一地域の選挙で決定するものではないというふうに答弁をされました。この件に関しまして、中谷防衛大臣、岸田外務大臣も同意見でしょうか。御見解を伺います。

国務大臣(中谷元君)

国の安全保障に関わる政策というのは、選挙の結果も含めまして、内外の諸情勢を総合的に勘案をいたしまして、政府が責任を持って判断するべきことでございます。

普天間の基地の危険性の除去等につきましては長年政府として取り組んでおりまして、一日も早くこの危険性の除去という観点で辺野古への移設を進めているものでございますが、せんだっての予算委員会における安倍総理の発言も同様の趣旨で述べられたものではないかと考えております。

国務大臣(岸田文雄君)

私も、安全保障に関わる政策は、国際情勢、さらには選挙を含む様々な国内における情勢、状況を総合的に勘案して、国が責任を持って決定するものであると認識をしております。一月十二日の予算委員会における総理のこの発言もそうした趣旨の発言であると認識をしております。

糸数慶子君

今、中谷防衛大臣の御答弁でありますと、選挙の結果も含めというふうにおっしゃったわけですが、これまで沖縄の民意というのは、選挙で示されるということは、例えば知事選挙、それから名護市長選挙、そして名護市議会議員選挙、さらには衆議院選挙一区から四区まで、全て普天間の基地に関わる問題であれば反対をいたしましたけれども、それでもやはりこの民意というのを無視して、今政府の行っている普天間の基地の、例えば県外移設、あるいは普天間の基地の辺野古への移設はノーだという声を無視しているわけですけど、選挙で示されるこの民意を無視してもいいという結果が今の政府の対応ですが、改めてこの見解を求めたいと思います。

国務大臣(中谷元君)

地方自治体の選挙でございますので、これは候補者がどういう考えを持っているかということで、様々な争点、公約があると思います。そして、投票者の意思も、一つの争点ではなくて、やはり総合的に考えて投票されるわけでございますので、やはり地方の選挙というのは自治体の地元の皆様方が判断して決めるべきものでございます。

そういう中で、国といたしましては、国の安全保障の政策の観点もございますし、また地方のこういった御意見等もあるわけでございますが、そういうことも含めまして様々な観点で判断をして政策を実現をしているわけでございまして、先ほど申し上げたように、地方の選挙の判断も含めまして総合的に政府としては判断をしているというふうに考えております。

糸数慶子君

今、国家の安全保障というその名目の下に、沖縄では、米軍基地、まさに過重な負担を強いられています。米軍基地があることによって、爆音被害、あるいは事件、事故、環境汚染が日常的に起こっているわけで、また利便性の良い土地を奪われることによって慢性的な交通渋滞、最近では経済発展を阻害しているという問題があるわけです。

一地域の住民に過重な負担や苦痛を強いることは政治の在り方として正しいと思われますか。両大臣に改めて伺います。

国務大臣(中谷元君)

安倍政権としては、沖縄の負担軽減のためにできることは全て行うという考えに基づいて、内閣の政策として推進をしております。例えば、空中給油機十五機、全て岩国に移駐をいたしました。また、西普天間の住宅地区の返還につきましては、これは早期に話をまとめて返還をいたしております。また、インダストリアル・コリドーの中に道路を建設するための共同使用とか、また、牧港、普天間飛行場などにおける一部の土地の返還などにつきまして、これは日米間でも働きかけをいたしておりまして、実際の行動で実現をしてきているわけでございます。

また、このほかにも、普天間飛行場の緊急時の航空機の受入れ機能を九州の築城、新田原に移し、またオスプレイの県外訓練も全国の自治体の方にお願いをいたしましてその推進を進めておりますし、また木更津におきましては、オスプレイの定期機体整備をつくるというようなことで、沖縄における基地負担の軽減に努めているところでございます。

国務大臣(岸田文雄君)

沖縄の大変大きな負担について御指摘がありましたが、今防衛大臣からありましたように、今の政権としましては、沖縄の負担軽減についてできることは全て行う、さらには目に見える形で実現する、こうした方針を確認して、最重要課題として取り組んできています。

そして、今防衛大臣の方からありましたような様々な取組以外にも、例えば昨年九月の日米地位協定の環境補足協定の締結ですとか、さらには広く、嘉手納以南の統合計画の合意、こういったものもありました。

こうした具体的な取組を積み重ねることによって、地元の皆様方の気持ちに寄り添いながら取り組んでいきたいと思っております。

糸数慶子君

両大臣の御答弁なんですが、沖縄の方々のその気持ちに寄り添う行為、残念ながら今の安倍政権には見られません。

先日、沖縄タイムス社が行ったアンケート調査によりますと、秋田県、滋賀県の知事が普天間飛行場の受入れについて、国に打診された場合には協議をしてもよいと言ってくださっておりますけれども、この普天間飛行場の無条件閉鎖、そして撤去の立場で私ありますけれども、例えばこういうことがもし両その県知事からお話があった場合、大臣の見解はいかがでしょうか。

国務大臣(中谷元君)

政府としては、今でも全国の各自治体、都道府県につきましても沖縄のオスプレイの訓練移転、これをお願いしている立場でございまして、そのようなことでお引受けをしていただけるような可能性のあるところにつきましてはお願いをしてまいりたいと思っております。

糸数慶子君

それでは次、オスプレイの訓練の佐賀移転撤回についてお伺いしたいと思います。

二〇一五年の十月に中谷防衛大臣は、佐賀県庁で山口知事と会談をされました。その際、米軍普天間飛行場に配備されたMV22 オスプレイの佐賀への訓練移転計画を地元の反対を理由に撤回されましたが、地元ではどのような反対があったのか、教えていただきたいと思います。

国務大臣(中谷元君)

これは、従来、自衛隊のオスプレイにつきまして、佐賀空港の配備に併せて米軍のオスプレイの訓練等による利用についても地元に要請をいたしておりました。この結果、米軍のオスプレイの沖縄県外における訓練等が専ら佐賀空港に集中するのではないかといった懸念、また誤解も招いておりまして、このような懸念を払拭するために沖縄からの訓練等の移転等につきまして佐賀県知事と会談をいたしまして、自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備につきましては米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用とは切り離して要請を行ったところでございます。

同時に、私から、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から、引き続き全国の他の空港と同様に米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用も考慮させていただきたい旨説明をいたしまして、こういったことで自衛隊の佐賀空港の配備、そしてまた全国と同様にこの米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用も考慮させていただきたいということで、切り離してお願いをした次第でございます。

糸数慶子君

佐賀の方で反対があれば、その民意を受け止めて撤回をされるのに、なぜ沖縄で反対をしても聞き入れていただけないでしょうか。大変不思議でございます。

沖縄県では、遡れば、前の知事、島尻大臣、現宜野湾市長も、選挙前にはこの普天間飛行場のオスプレイ配備には反対でした。また、沖縄では、四十一全市町村の首長も、そして知事も反対の署名をし、全市町村議会そして県議会も反対決議を行いました。その後、名護市長選、名護市議選、知事選、衆議院選と、オスプレイ配備反対の候補者が当選をしております。

これだけ反対の意思を表明したにもかかわらずオスプレイを強行配備されましたが、佐賀では知事が反対を表明しただけで撤回されましたが、沖縄ではそれが聞き入れられない、その違いは、簡単に一行で答えてください、なぜでしょうか。

委員長(佐藤正久君)

時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

国務大臣(中谷元君)

佐賀への配備につきましては、これ、佐賀県が経営する佐賀空港に新たに自衛隊のオスプレイを配備できるように地元に要請をいたしました。

これに対して普天間のオスプレイの配備につきましては、日米安保条約の下に、米軍の専用施設である普天間飛行場に米軍のオスプレイが配備されたものでありますが、これは新規の配備ではなくて、既に配備をされていた米軍機の老朽化に伴う代替更新として配備されたものでございまして、両者はその性格が異なっているものでございまして、沖縄を差別したというようなことではございません。

糸数慶子君

沖縄でのオスプレイの配備、地元の了解が得られていない中で配備されています。即時撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。