国政報告

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ハワイにおけるオスプレイ墜落事故、辺野古問題、土砂搬入・外来種混入問題

第189回国会 2015年6月11日 外交防衛員会

糸数慶子君

無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。

まず、ハワイにおけるオスプレイの墜落事故についてでありますが、五月の十九日、本委員会で質問いたしましたハワイにおけるオスプレイの墜落事故について引き続きお伺いいたします。

同日の私の質問に対しまして岸田外務大臣は、米国政府から、MV22 の設計に根本的な欠陥があるという理由はない、また、これまでにMV22の通常運用を停止させるべき理由はまだ発見されていないという連絡を受けていると答弁されております。

しかし、同日、米海兵隊のデービス航空副司令官は、この機体の信頼性や安全性についてためらいを感じるような点は一切見られないとしながら、訓練やオスプレイの展開を見直すことはあり得ると語ったことが報じられております。政府はこのデービス副司令官の発言を承知していらっしゃいますか、お伺いいたします。

政府参考人(冨田浩司君)

お答えをいたします。

私どもといたしましても、先生今御指摘のあった報道は把握をしております。他方で、報じられておりますデービス副司令官の発言でございますけれども、これは懇談という形で行われたものだそうでございまして、正式な記者会見ではございませんので記録も存在してないようでございます。

そのために、司令官の正確な発言の内容、真意等について私の方からお答えする立場にないということをまず御理解をいただきたいと思います。

その上で、オスプレイの通常の運用に関する米政府の立場でございますけれども、これは今先生の御質問の中にございました岸田大臣の答弁の段階から変わっていない、具体的に申し上げますと、本件について引き続き調査中ではありますけれども、現状における判断として、MV22 の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでにMV22 の通常運用を停止させるべき理由は発見されていないと、このような立場だというふうに承知をしております。

糸数慶子君

実は、昨日ですが、日本記者クラブ沖縄取材班は、十日の午後に米軍の普天間飛行場を訪問して、同基地のピーター・リー司令官、それからクリストファー・ディマース航空安全担当官らを取材をしています。

これは、普天間飛行場に配備したMV22 オスプレイが市街地上空をヘリモードで飛ばないと定めた日米合意について、ディマース氏は、その取決めを実際に書いていない者としては、安全に飛行するために定められた別の飛行基準に従って飛ぶと明言して、日米合意を遵守する必要はないとの認識を示しておりますけれども、このことについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

つまり、このディマース氏は、自ら示した飛行基準について、地元への影響を最小限にすることを踏まえて作られていると強調しておりますけれども、いかなるモードでも飛行できることが安全な飛行運用を可能にするとも述べておりまして、日米合意にあるヘリモードの禁止などの制約は加えるべきではないというふうにおっしゃっておりますけれども、この辺りはどのような状態になっているのでしょうか。

政府参考人(冨田浩司君)

お答えいたします。

私どもといたしましても御指摘の報道は承知をしておりますけれども、実際、当該の担当官がどのように発言をいたしましたか必ずしも正確に把握しておりませんので、それ自体について現段階でコメントは差し控えたいと思います。 必要に応じて、今後、発言の内容については確認をさせていただきたいと思います。

ただし、いずれにいたしましても、政府といたしましては、MV22 オスプレイの訓練に当たりましては、これまでも米側に対して、二〇一二年九月の日米合同委員会合意を遵守して安全性を最大限確保するように申し入れてきているところでございます。米側においても、この合意を遵守するとともに、安全性を最大限確保する旨表明してきているところでございますので、こうした米側の立場については変化がないというふうに理解しているところでございます。

糸数慶子君

改めて確認をしたいと思いますけれども、やはり日米合意を遵守して、きちんと飛行ルートに乗った形での訓練をやっていくということが最低基準だと思うんですけれども、今、日米合意による飛行運用ルール自体を否定をしているような発言をしているわけです。

改めてお伺いいたしますけれども、普天間基地ですが、米軍普天間飛行場のピーター・リー司令官、それからクリストファー・ディマース航空安全担当官、お二方の発言に関しての真意というのを是非確かめていただきたいと思います。

なぜかといいますと、先日ハワイで起きたオスプレイの事故というのも、いわゆる普天間所属と同型のオスプレイになっているわけで、このディマース氏は、オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中でも最も安全な機種の一つだというふうに強調しているわけですけれども、残念ながらこういう事故を起こしているわけで、やはり事故は完全には避けられないというふうに話をしております。こういう無責任な発言をされておりまして、それでも安全に、とりわけ沖縄の普天間の上空あるいは沖縄県内の上空をこのような飛行機が、オスプレイが縦横無尽に飛ぶということはとても納得できるものではありませんので、改めてこのことに関してはまた後ほど質問させていただきたいと思います。この日米合意を遵守する必要がないというふうな発言の真意を是非確かめていただきたいと思います。

今回、事故が起こったハワイの住民は、何の前触れもなく突然落ちたというふうに証言しておりまして、先ほども申し上げましたけれども、オスプレイが本日でもやはり沖縄の空を飛行しているわけでありまして、住民にとって何の前触れもなく、突然落ちてくるかもしれないのが日常的に頭上を飛んでいるということはとんでもないことであります。事故が起こるたんびに、機体は安全であり、米国にとっても重要事案であり、真剣に調査し改善する必要があるというふうに政府は説明されますけれども、やはりそういう状況の中でもオスプレイの事故が後を絶たないということを真摯に受け止めていただきたいと思います。

その上で、辺野古に対する質問でございますけれども、私、先日の訪米に際しまして、沖縄の民意が辺野古新基地建設反対であるということを繰り返し説明してまいりました。最近の県内の電話世論調査におきましても、これは五月三十日と三十一日、琉球新報社、沖縄テレビが二日間にわたって調査をしておりますけれど、八三%が県内移設に反対しております。七一%が辺野古での新基地作業に対する停止を求めているという結果が出ております。

これは、引き続き県民の圧倒的多数が辺野古移設に対しては反対を表明をしているということで、県民の民意というのがいささかもぶれていないというその結果でありますが、翁長知事は、第三者委員会での検討を踏まえて、適切な手続の下で埋立承認を取り消すことを明言していますが、これに対して、菅官房長官は、辺野古移設断念は普天間固定化容認であるとして、承認が取消しとなっても作業を継続する旨の発言を行っております。

こうした政府による民意を無視した姿勢は今に始まったことではありませんが、断じて容認することはできません。政府は、沖縄の民意を踏まえ、辺野古における作業を即刻中止し、普天間飛行場を県外、国外に移設することを求めて、次の質問をいたします。

沖縄防衛局による県の海底作業停止指示に対する不服申立てについてでありますが、現在、農水省では審査が行われておりますけど、五月二十八日、県側の不服申立て却下の弁明書に対して、同局は更に反論書を提出したと承知しております。県は、そもそも国の機関である沖縄防衛局が同じ国の機関である農水省に審査を求めるのは誰が見ても公平性が疑問視されるとの主張をしており、私としてもそのとおりだというふうに考えております。このことは、最近十年間で国による不服申立てがいずれも却下又は取り下げたことからも明確であると考えますが、そこで、平成二十三年一月に、沖縄防衛局から申立てがあり却下された二件、同じ月、同局から審査請求があり却下された一件、平成二十四年六月に九州農政局から異議申立てがあり決定前に取り下げられた一件の事案について、防衛省と農水省からその経過をお伺いいたします。

政府参考人(中島明彦君)

お答え申し上げます。

沖縄防衛局から二件、平成二十三年一月に不服申立てを行っております。

一つ目の事案につきましては、辺野古ダム貯水池への立入りにつきまして、平成二十年度、二十一年度におきましては、沖縄防衛局長から名護市長に対する申請に対しまして許可を得ておりましたところ、平成二十二年度におきましては、普天間飛行場代替施設の建設を前提とした調査には協力できないといったことを理由として不許可とされました。こういうことから、処分庁たる名護市長に対しまして、沖縄防衛局長から異議申立てを行ったものでございます。

この異議申立てにつきましては、処分庁たる名護市長から、この立入り申請が公共財産ではない土地である辺野古ダム貯水池への立入りを求める司法上の要請にすぎないこと、また、沖縄防衛局長の権利又は法律上の利益に影響を及ぼすものではない処分性の認められない行為の取消しを求めるものであるということを理由といたしまして却下された経緯がございます。

二つ目の事案でございますが、天然記念物であります大浦マングローブ林の現状変更について、平成二十年度、二十一年度におきましては、沖縄防衛局長から名護市教育委員会委員長に対して申請を行い、許可を得ておりましたところ、平成二十二年度におきましては、市の条例に規定いたします現状変更、これは市の指定文化財の管理者に限定されているため申請を受理できないという回答を受けましたことから、沖縄防衛局長が処分庁たる名護市教育委員会委員長に対しまして異議申立てを行ったものでございます。

この異議申立てにつきましては、処分庁たる名護市の教育委員会委員長から、沖縄防衛局長は市指定文化財の管理者ではなく、申請者としての適格を欠くこと、また沖縄防衛局長の権利又は法律上の利益に影響を及ぼすものではない処分性の認められない行為の取消しを求めるものであることを理由として却下された経緯がございます。

政府参考人(本川一善君)

残り二つの農林水産省関係の案件について、その一つが水産庁の関係でございますので、まず私から答弁させていただきます。

本件につきましては、沖縄防衛局が辺野古漁港において生物調査を行うために、漁港管理者である名護市に対して漁港漁場整備法に基づいて協議を行ったところ、名護市長から不許可の回答があったというものでございます。

その際、この調査につきましては、平成二十二年の六月十五日に申請がされておりますけれども、翌年、平成二十三年の三月三十一日までの期間に調査を行うというふうになっておったものでございます。これにつきまして、一月三十日に私ども受理をしたわけでございますけれども、三月三十一日までにいろいろと結論を出すべく、弁明書を御提出いただいたり反論書を提出いただく、そういう作業を進めてまいりましたが、残念ながら三月十一日に東日本大震災が発災してしまいまして、その関係で手続が若干遅れてしまいまして、その結果、調査期間である三月三十一日を徒過してしまうという事態になったわけでございます。そういう状況でございまして、したがって、調査期間がもう徒過しておりますので、不服申立ての利益を欠く請求であるということで却下を申し上げたわけでございます。

政府参考人(室本隆司君)

お尋ねの四件のうちの最後の事案でございます。

平成二十四年の異議申立ての決定前に取り下げた案件でございますが、本件は、平成二十二年十二月の福岡高裁確定判決に基づく諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門義務の履行に必要な農業用水の代替水源対策に係る地下水調査を行うため、まずは平成二十三年十二月十五日、九州農政局長が雲仙市長に対しまして、雲仙市地下水採取の規制に関する条例に基づきまして井戸の設置の許可申請を行ったところ、平成二十四年四月二十三日でございますが、雲仙市長が不許可とする処分を行ったことから、同年六月二十一日、九州農政局長が雲仙市長に対しまして行政不服審査法に基づき異議申立てを行ったものでございます。

この異議申立てにつきましては、これに対する決定が行われる前に、農林水産省としまして、農業用水の代替水源を地下水から海水淡水化によることと、いわゆる方針変更を行いましたことから、平成二十五年二月二十六日にこの異議申立てを取り下げたという経緯がございます。

糸数慶子君

次に、沖縄県が求めている辺野古の代替施設建設に係る立入禁止区域における岩礁破砕確認調査のための米軍に対する立入り申請についてはどんな状況になっているのでしょうか。

申請から既に三か月以上も経過していますが、いまだに具体的な話がないと承知しております。県が辺野古の海底でサンゴ礁等の環境保全について調査することは何ら問題がないことであり、政府としても、立入調査の速やかな実現のために強く働きかけるべきではないかというふうに考えます。翁長知事も、区域内で意図的に何か細工がされているのではないかといら立ちを感じているとまで表明をしております。まさかそのようなことはないと思いますが、この点も含めて政府の認識を外務大臣に明らかにしていただきたいと思います。

国務大臣(岸田文雄君)

三月十九日付けの沖縄県からの立入り申請につきましては、所要の手続にのっとり外務省から米側に申請しており、現在、米側において沖縄県の立入り申請の可否を引き続き検討中という状況でございます。

一九九六年の立入許可手続に基づけば、本件申請に対する具体的な回答期限があるわけではありませんが、外務省としましては、詳細なやり取りは控えますが、外務省から米側に申請する際に沖縄県の御要望、しかるべく米側にはしっかり伝えさせていただいているところであります。現状は以上でございます。

糸数慶子君

これだけ時間がたっても県の方の調査ができないというのであれば、せめてその立入りの調査ができるまで工事はストップしていただく、そのことを強く申し入れたいと思います。

次に、土砂搬入外来種混入についてお伺いしたいと思います。

あの美しい辺野古の海の埋立てにおける県外からの土砂の搬入について、これは外来種の混入のおそれがあり、それによる環境汚染の可能性について繰り返し警告してきたところですが、県民やあるいは県議会はもとより、土砂の採取が予想される全国各地からも不安や中止の声を私たちは伺っております。そうした状況にもかかわらず、政府はいまだに、土砂の採取地あるいは環境保全対策について何ら明らかにしておりません。

政府は、沖縄県外から約一千七百万立方メートルの土砂を調達することを表明していますが、ここで速やかに県外における土砂採取予定地を明らかにしていただきたいと思います。

国務大臣(中谷元君)

代替施設建設事業につきまして必要となる埋立土砂につきましては、公有水面埋立承認願書の添付図書におきまして、それまでの調査結果に基づいて調達が可能な土砂の採取場所等を示しておりますが、具体的な採取場所につきましては、今後必要な調査、検討を行った上で適正な手続を経て決定するものでございまして、現時点におきましてはまだ決まっておりません。

糸数慶子君

外来種の混入については、具体的にアルゼンチンアリの混入の可能性が指摘されておりますが、他方で、報道によりますと、沖縄防衛局側はこうした外来種混入について何らの対策も検討していないというふうにされておりますが、現在、防衛局における対策の状況についてどうなっているのでしょうか。

また、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会において具体的な対策が示されていますでしょうか。見解を明らかにしていただきたいと思います。

国務大臣(中谷元君)

埋立てに伴う外来種対策につきましては、代替施設建設事業に係る環境影響評価書におきまして、環境監視等委員会の専門家等の指導、助言を得ながら、使用する埋立土砂が事業実施区域及びその周辺の生態系に影響を及ぼすものでないことを確認するなど、適切に対応することといたしております。

なお、これまで実施した環境監視等委員会では外来種対策を議題として取り上げておりませんが、今後の委員会において検討を行うものと考えております。

委員長(片山さつき君)

糸数慶子さん、お時間が来ておりますが。

糸数慶子君

これだけ時間がたっても検討中という言い訳は認められませんが、改めて明確な答弁を大臣に求めます。

国務大臣(中谷元君)

埋立てに伴う外来種対策につきましては、土砂調達に係る仕様書等に、使用する埋立土砂が生態系に対する影響を及ぼさないものであることを確認する旨を規定し、埋立土砂の供給業者等に必要な調査等を義務付けるなどの措置をとることとしております。

また、当該調査等の結果については、環境監視等委員会の専門家等の指導、助言を仰ぎ、更なる調査が必要と判断される場合には、再度、供給業者等に確認を依頼するなど、適切な対応を取ってまいります。

委員長(片山さつき君)

糸数慶子さん、お時間が終了しておりますが。

糸数慶子君

はい。

アスベストの問題も通告しておりましたが、これは後ほどまた質問させていただきたいと思います。

以上で終わります。