国政報告

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沖縄県産など国内生産には影響しない

第187回国会 2014年11月6日 参議院外交防衛委員会(日豪EPA 25分)

11月6日、外交防衛委員会で日豪EPAについて質問しました

①EPAとサトウキビ-沖縄のサトウキビの生産に悪影響はないか、現行の制度は維持されるのか-について農水省に、②豚肉の関税削減③牛肉関税の削減と特別セーフガード措置④エネルギー・鉱物資源章⑤我が国の通商政策とEPA締結方針-について外務・農水両省にただしました。

糸数慶子君

無所属の糸数慶子でございます。よろしくお願いいたします。

私、先ほどの連合審査に引き続きまして、沖縄のサトウキビについて質問させていただきたいと思います。

沖縄のサトウキビというのは、沖縄の農業そして経済を支える根幹であります。とりわけ離島県である沖縄にとりましては、この離島で生活している人たちにとっては、サトウキビというのは生命線と言えるものであります。他方、生産者の高齢化そして労働力不足、さらには沖縄は台風の常襲地です。そういう状況によってこれまでかなり台風がやってきておりますが、特に今回におきましては、三年連続の凶作など非常に厳しい状況に陥っています。

そこでお伺いいたしますが、砂糖は本協定において、一般粗糖や精製糖については将来の見直し、いわゆる再協議とされましたが、精製糖製造用の高糖度粗糖については糖度に応じた調整金の賦課による保護措置は付されたものの、関税は撤廃されます。本協定による合意内容は、沖縄の地域経済を支えるサトウキビの生産に悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。また、糖度に応じた調整金の賦課を含む現行の制度は、本協定の下でも維持されるのでしょうか、改めてお伺いいたします。

政府参考人(柄澤彰君・農林水産省生産局農産部長)

お答え申し上げます。

砂糖分野の合意内容につきましては、今ございましたように、精製糖、一般粗糖につきましては将来の見直し、再協議の対象としまして、現行の制度を維持することとした上で、豪州産の高糖度の粗糖につきましては、国内精製糖企業が輸入する際に他国産に比べて優位となるような措置を講じることとしたところでございます。

このような措置によりまして、タイ産などの粗糖の一部が豪州産の高糖度の粗糖に置き換わることが想定されるところでございますけれども、現行制度は維持されておりますので、沖縄県産などの国内生産には影響しないというふうに考えております。

糸数慶子君

沖縄のサトウキビの生産者にとりましては、先ほども申し上げましたけれども、実際のその生活、それからその経済、とりわけ離島においてのこのサトウキビの分野に関しては現状維持を是非ともしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。

さらに、この協定には、砂糖を含む農林水産分野の重要品目において、協定発効後、これ、五年目の年又はそれより早い年において見直しをし、さらに、日本がオーストラリア以外の国に特恵的な市場アクセスを認めた結果、競争力に重大な変化がある場合には見直しを行う旨の規定があるわけですが、その際、オーストラリア側に更なる開放を求められることはないのでしょうか。政府はその際、どのような姿勢で臨むのか、お伺いいたします。

国務大臣(岸田文雄君)

沖縄におきますこのサトウキビ産業の重要性、私も、かつて沖縄担当大臣を務めさせていただいた際に多くの離島も歩かせていただきました。各地歩かせていただく中で、沖縄の皆様方のこのサトウキビに対する思いですとか、あるいは重要性、さらには御苦労、こういったものを強く感じたところでございます。

この日豪EPAにおきましては、御指摘のように、砂糖につきまして見直しを行う、こういったことになっております。協定発効後五年目又は両締約国が合意する他の年のいずれか早い年に、市場アクセスについて両国間での見直し対象となる品目に砂糖を挙げている次第です。

しかしながら、見直しの内容については両国の協議の議論で決まるものであります。協議の結果は予断されていないわけですし、しっかりと我が国として協議に臨まなければなりません。そして、仮にこの豪州との間で見直しを行うことになる際には、国内産業の存立あるいは健全な発展と両立し得るよう、また生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていくことができるよう、これは政府としまして全力を挙げてこの交渉に臨まなければならないと考えます。

是非、こうした沖縄の皆様方のこの思いもしっかりと受け止めながら、見直し交渉があった際には全力で交渉に臨んでいきたいと考えます。

糸数慶子君

次に、豚肉の関税削減についてお伺いをしたいと思います。

本協定では、この豚肉の関税引下げが差額関税制度という保護措置を付した上で行われることになりました。豚は、サトウキビや肉用牛と同様に、これも沖縄県にとって重要な農産物でございます。我が国の豚肉輸入量に豪州が占める割合は平成二十五年度の金額ベースで約〇・九%にとどまり、本協定の締結による国内への影響は小さいとされています。しかし、日豪両国が参加しているTPP交渉において、我が国の豚肉輸入相手国として第一位の米国や第二位のカナダが本協定と同程度若しくは上回る水準で関税の引下げを強く求めてくることは必至であります。

私は、農業を始めその地域や国の経済、そして社会基盤を損ねるTPP交渉からは速やかに撤退するべきという立場ですが、本協定での豚肉を始めとする肉製品の扱いは、現在進められているTPP交渉においても我が国の立場を著しく弱めたのではないでしょうか。沖縄の豚肉生産にも悪影響を及ぼすのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

政府参考人(原田英男君・農林水産省生産局畜産部長)

お答えします。

日豪EPAに限ってお答えしたいと思いますけれども、豚肉の合意につきましては、今先生からお話あったように、差額関税制度を維持した上で関税割当てを設定しまして、枠内税率につきましては今の従価税分を半分にするということで、四・三%から二・二%ということにしております。

差額関税制度は維持されますし、今お話もありましたように、全世界から二十四年度に百万トンの豚肉が我が国に入っておりますけれども、オーストラリア産分はそのうちの七百トンということでごく僅かでございまして、沖縄県を含めまして我が国の豚肉生産への影響はほとんどないと考えております。

糸数慶子君

TPP交渉においては今お立場的にはお話がないということでございましたけれども、私は、先ほども申し上げましたように、TPP交渉においても撤退をすべきだという立場でありまして、沖縄の農業、本当に零細農業が大変多いところで、サトウキビを含め、豚肉を含めて、これからお伺いいたします牛肉の関税制度についても、やはり立場が大変弱いところに対してどのように国が交渉を展開していくのか不透明な段階で、大変不安な思いでいっぱいであります。

そこで、その牛肉関税の削減と特別セーフガード措置についてお伺いしたいと思います。

牛肉の関税引下げによる国内への影響についてですが、日豪EPAの締結によって豪州産の冷蔵牛肉に係る関税が現行の三八・五%から段階的に引き下げられ、十五年目に二三・五%となります。豪州産の冷蔵牛肉は国内産乳用牛の雄牛の肉と肉質が競合します。また、安い豪州産牛肉が流通することで国産の牛肉価格が全体的に下がるとの指摘もあります。

沖縄県におきましても牛肉の生産者への影響が懸念されるわけですが、政府は日豪EPAでのこの牛肉関税の引下げが沖縄を含む国内農業に与える影響についてどのように認識をしているのでしょうか、お伺いいたします。

政府参考人(原田英男君)

お答えいたします。

日豪EPA協定の中の牛肉の合意内容につきましては、今先生からお話ありましたように、冷蔵と冷凍を分けて、冷凍と冷蔵では四%の税率の差を設けております。また、十五年、十八年という形での長い間時間を掛けて下げていくということでございます。

今特に御指摘のありましたセーフガードにつきましては、直近の輸入量を余り超えない水準での量を掛けておりまして、それを超えたら三八・五%へ戻るということで、これはかなり効果的なセーフガードを導入できたんではないかなというふうに考えております。

豪州産牛肉につきましては、冷凍につきましては、どちらかというと、ハンバーガーパテのようなファストフードで使っているお肉でございます。冷蔵につきましては、今、ホルスタインとの競合を先生御指摘ございましたけれども、そういったものもあるかもしれませんが、アメリカ産牛肉との競合というのがかなりあるのではないかということで、アメリカ産牛肉の置き換えというのが進むのかなという見方も業界ではございます。

いずれにつきましても、和牛につきましては相当すみ分けが進んでおりますし、今回の協定が沖縄産も含みます和牛につきまして与える影響というのはかなり限定的なものではないかというふうに考えております。

以上でございます。

糸数慶子君

本協定による牛肉関税の引下げは、今後我が国が畜産物の輸出国との間で締結するEPAの交渉にどのような影響を及ぼすと考えていらっしゃるのでしょうか。

政府参考人(今城健晴君・農林水産大臣官房総括審議官)

お答えいたします。

国内への影響ということについてはただいま答弁がありましたので省略しますが、日豪EPAの合意内容ということ、これを踏まえて、今後のEPA交渉等についてどのような影響があるかというお尋ねでございますが、まさに今後のEPA交渉ということについてはこれから行っていくということになると思いますので、それが具体的にどのような影響を及ぼすのかということはなかなか一概に申し上げにくいことであることを御理解いただきたいと思います。

いずれにいたしましても、相手国がどのような牛肉の需給事情にあるのか、生産力があるのか、輸出余力があるのか、そういうことをよく見極めながら、我が国の生産者の方々に不安を与えないよう、生産にしっかり取り組めるよう、悪影響を与えないようしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

糸数慶子君

本協定によって導入された特別セーフガード措置に関する規定は、協定発効後十年目の年又はそれより早い年に見直しの対象となるとされております。

この見直しは、市場アクセスを改善する観点から行われることとされていますが、見直しにより牛肉の関税が更に引き下げられ、国内生産者に悪い影響を及ぼす懸念はないのか、改めて伺います。

政府参考人(今城健晴君)

お答えいたします。

おっしゃるとおり、日豪EPAにおける牛肉の特別セーフガード措置、これにつきましては、協定発効後十年目又は両締約国が合意する他の年のいずれか早い年に両国間で見直しの対象となるということとされております。

ただ、この見直しは、例えばセーフガードの発動水準の引上げ等の措置を通じて、市場アクセスを改善する観点から行われることというふうにされておりますが、これはあくまでも見直しの観点でございまして、見直しの結果自体は何ら予見されておりませんで、かつ十一年目以降の例えば発動水準につきましては、両国間の交渉で合意が得られない限り十年目の発動水準が適用されるというようなこととなっておるということでございます。

いずれにしましても、豪州との間でこの見直し再協議を行う際には、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得るよう、また畜産に携わっている生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていけるようしっかり全力を挙げて交渉に臨みたいというふうに考えております。

糸数慶子君

次に、食糧用麦などの重要品目に関する五年目の見直しについてお伺いいたします。

本協定は、食糧用麦を始めとする我が国の農林水産物の重要品目について、協定発効後五年目の年又はそれより早い年に見直しを行うこととしているほか、日本がオーストラリア以外の国に特恵的な市場アクセスを与えた結果、競争力に重大な変化がある場合には見直しを行う旨を定めていますが、どのような経緯を経てこの規定が盛り込まれたのか。また、協議の結果は予断されていないとのことでありますが、オーストラリア側の要求に沿い、我が国の農産物市場をより一層開放する方向で見直しが進められるのではないかというふうに懸念しております。

そこでお尋ねいたしますけれども、我が国の農産物市場をより開放する方向で見直しが進められていくのかどうか、この件についてお尋ねいたします。

政府参考人(齋木尚子君・外務省経済局長)

今、五年目の見直し、ないし両国が合意するそれより早い年、又は重大な影響が日本の市場において生じた場合の見直しについてのお尋ねがございました。

委員が御指摘のとおり、その結果については何ら予断されておりませんので、政府といたしましては、国内の関係業界の健全なる育成と、皆様が安心感を持って今後もしっかりと生産に携わっていただけるように適切に交渉を進めてまいりたいと考えております。

糸数慶子君

次に、食料供給章についてお伺いいたします。

本協定には食料供給章が設けられ、牛肉、バター等の特定品目の輸出又は輸出のための販売の禁止や制限を回避するよう努めること、輸出制限を導入する場合にも、制限を限定し、協議等を行うよう定めています。

どのような経緯により我が国の締結するEPAに初めて食料供給章が盛り込まれたのか、導入の意義や期待される効果は何か、本協定は輸出制限の回避等に努めるべき重要な食料を牛肉等に限定しておりますけれども、これらの食料に限定された背景は何か、外務省にお伺いいたします。

国務大臣(岸田文雄君)

日豪EPAには、御指摘のように、我が国のEPAとしては初めて食料供給に関する章を設けました。

豪州は、我が国にとって重要な食料供給国です。食料供給章を設け、この分野における日本と豪州の関係を強化し、安定性と信頼性を高める措置を導入する、このことは両国にとって有益であると考えています。

そして、本章の規定により、豪州から我が国に対する重要な食料の供給を妨げる措置が抑制されることが期待できるほか、我が国との豪州側の関係者、機関間の協力関係が強化されることも考えられます。これらは、豪州からの食料の安定供給確保に資するものと考えております。

そして、牛肉、バター、砂糖等、重要な食料の対象品目ですが、我が国の国民の食生活上の重要性ですとか、当該品目への貿易依存度ですとか、さらには相手国産品の我が国におけるシェアなど、こういった諸点を勘案しつつ交渉した結果、定められたものであります。

糸数慶子君

次に、エネルギー・鉱物資源章についてお伺いをいたします。

我が国の締結済みのEPAのうちに、日・インドネシアEPA、それから日・ブルネイEPAにもエネルギー・鉱物資源章が設けられていますが、本協定のエネルギー・鉱物資源章による規定は、これらのEPAにおけるものとどのような差異があるのでしょうか、お伺いいたします。

政府参考人(齋木尚子君)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、エネルギー・鉱物資源章が今回日豪EPAに置かれております。

これまで十三の国・地域と我が国はEPAを結んでまいりましたが、その中で、日・インドネシアEPA及び日・ブルネイEPAにエネルギー・鉱物資源章が置かれております。

今回、日豪EPAにおきましては、新しい強い規定を置くことができました。具体的には、WTO協定に整合的であっても、エネルギー及び鉱物資源の輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないように努めるということを法的な義務として規定をしております。これは日豪EPAに新しい点でございます。

また、適用対象となる鉱物資源の範囲の拡大をいたしました。鉄鉱、石炭、石油ガスといったものに加えまして、日・インドネシア、日・ブルネイの間のEPAには適用対象となっておりませんでした石灰、ステアタイト、アルミニウム、コバルト、こういった物品を新たに適用対象として鉱物資源の範囲を広げ、エネルギー・鉱物資源章を大変充実した章とすることができたと考えております。

糸数慶子君

エネルギー・鉱物資源章には、輸出又は輸出のための販売の禁止、制限の回避に努める等の規定に加え、エネルギー・鉱物資源規制措置についての定めが盛り込まれていますが、ここに言うその規制措置には具体的にはどのようなものが盛り込まれるのでしょうか、伺います。

政府参考人(齋木尚子君)

エネルギー・鉱物資源規制措置とは、エネルギー・鉱物資源物品の探査、採掘、加工、生産、輸送、分配又は販売に直接影響を及ぼす一又は二以上のエネルギー・鉱物資源規制機関による措置を指しております。イメージで具体的に申し上げますと、例えば、外資参入を規制する措置、事業実施地域を地理的に制限するような措置などの規制措置が考えられます。

日豪EPAの第八の六条は、一方の締約国がこのような新たなエネルギー・鉱物資源規制措置を導入する場合には、他方の締約国に対し、要請に応じた情報提供や協議の実施、また問題となる規制措置の通報などを行うことを定めております。

糸数慶子君

次に、投資の自由化、保護と投資紛争の解決についてお伺いいたします。

本協定により、オーストラリアとの間で投資の自由化や保護を行うための法的枠組みが備えられています。これまで我が国の企業が対オーストラリア投資を行うに当たって何らかの不利益があったのか、投資紛争案件が発生したことがあるのでしょうか、お伺いいたします。

政府参考人(齋木尚子君)

お尋ねの豪州における日本企業の投資案件に関連して、国際協定に基づく紛争処理手続に至った事案はないと承知しております。

ただ、申すまでもございませんけれども、大変多くの個別の企業が豪州で活躍をしておられます。その活動の中でいろいろな課題に直面をされるときには、外務本省としまして、また在外公館といたしまして、こうした日本企業の海外における活動を積極的に支援をしたいという方針で戦略的な経済外交を進めております。その意味で、いろいろな心配な点、あるいはどうしたらいいかと疑問に企業の方が思われて、在外公館、また外務本省に御相談にいらっしゃるということはございます。

そういう意味で、投資の後押しをできる限り日本政府、外務省として行っていきたいと考えているところでございます。

糸数慶子君

通告はいたしましたけれども、同じ質問がありましたのでちょっと割愛をいたしまして、今後のEPA締結方針についての質問に行きたいと思います。

現在のFTA比率、約一八%、二〇一八年までに七〇%以上に引き上げるには、いわゆる環太平洋パートナーシップ、TPP協定の交渉を始め、我が国の重要五品目の関税撤廃や大幅な引下げを余儀なくされるEPAの締結が不可避となると思いますが、沖縄県を始め、農林水産業が地域経済を支える地域への対策をどのように講じていくつもりなのか、これは外務省、農水省、両方にお伺いいたします。

国務大臣(岸田文雄君)

まず、日本経済再生のために自由貿易を推進していくということ、これは我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためにも自由貿易体制をこれまで以上に強化し、そして諸外国の活力を地方を含む日本経済全体の成長に取り込む必要があると考えます。

こうした観点から、閣議決定した日本再興戦略においても、FTA比率を二〇一八年に七〇%に高める、こうした目標を掲げ、EPAを同時並行的に進めているところですが、こうした取組について、しっかりと国民の皆様方、地方を含む幅広い関係者に対してしっかりと説明をし、そしてEPA等を活用していただく、こういった視点は大変重要だと考えておりますし、また、政府としては、このEPAの利益を国内全体に及ぼすこうした取組に加えて、引き続き、地方経済への影響等にも留意しつつ、国益にかない、全体として我が国にとって利益になる協定の実現を目指し、EPA交渉に取り組んでいかなければならないと考えます。

大臣政務官(佐藤英道君・農林水産大臣政務官)

農林水産省といたしましても、経済連携は国際的な経済活動の基盤となるものであり、戦略的に対応する必要があるものと考えております。

このため、今回の日豪EPAと同様、今後のEPA交渉におきましても、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得る内容となるよう、また生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていくことができるよう全力を挙げて交渉に臨む方針であります。

今後、日豪EPAを含む各EPAについて、協定締結後の結果、影響に留意しつつ、農畜産業について構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進してまいる所存でございます。

糸数慶子君

ありがとうございました。終わります。