国政報告

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少年・女子入院者の処遇改善を

第186回国会 2014年6月3日 参議院法務委員会(少年院3法 25分)

6月3日、少年院三法(少年院法・少年鑑別所法・整備法)に関して、①少年矯正の基本的理念②視察委員会のあり方③保護者との連携・支援④面会⑤精神疾患を抱える少年の処遇⑥女子入院者の処遇――などについて質問しました。

糸数慶子君

無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。

質問に先立ちまして、本日は谷垣法務大臣を始めとして自民党の皆さんにも沖縄のかりゆしウエアを着用していただきまして大変うれしく思います。県民を代表してといいますか、県民の一人として感謝を申し上げて、質問に入りたいと思います。

まず、少年矯正の基本的理念について質問いたします。

今回の少年院法の抜本改正の契機となったのは、平成二十一年四月に発覚した広島少年院における不適正処遇の事案であります。今多くの委員の方が質問してくださいましたけれども、少年の健全育成を実現すべき少年院においてこのような事件が発生したことは社会に大変大きな衝撃を与え、少年矯正の在り方に対する抜本的な検討が求められるに至ったというところであります。そこで、少年矯正の今後進むべき方向を考えるに当たっては、その前提として少年矯正の理念について改めて確認をしておくことが重要であるというふうに思います。

そこで、この少年矯正を考える有識者会議の提言におきまして、憲法十三条のすべて国民は個人として尊重されること、児童の権利条約第三条の児童の最善の利益の考慮、そして少年法一条の少年の健全な育成等を挙げ、少年矯正のよって立つその理念について、少年の最善の利益のために、個々の少年の人格の尊厳を尊重しつつ、再非行の防止を図るとともに、社会の健全な一員として円滑な社会生活を送ることができるよう成長発達を支援することであると言えようというふうにおっしゃっていらっしゃいます。

そこで、まず、この少年矯正のよって立つ理念について、先ほどもございましたが、大臣はどのように考えておられますか。特に憲法そして児童の権利条約との関係は重要であるというふうに考えますが、谷垣大臣の認識についてお伺いします。また、少年矯正の基本的理念、今回の法改正においてどのように規定されているのか、改めて確認をいたします。お願いします。

国務大臣(谷垣禎一君)

先ほど仁比委員も議論なさったところでございますが、糸数委員、今引かれましたように、少年矯正を考える有識者会議で提言をいただいて、その中で少年矯正の基本的理念として、日本国憲法第十三条の個人の尊重、それから児童の権利に関する条約第三条の児童の最善の利益等の趣旨を踏まえ、少年の人権を尊重し、少年にとって何を行うことが最も利益になるかを考慮しながら処遇を行う必要がある、こういう認識が示されまして、これは、少年院あるいは少年鑑別所で仕事を進めていく上に当たっては当然の基本的な認識だろうと私も思っております。

それで、少年法が少年の健全な育成を期すことを目的としていることを踏まえまして、今度の少年院法案第一条はその目的として、健全な育成に資する処遇を行うと規定しております。それから、少年鑑別所法の第二十条は観護処遇の原則として、在所者の特性に応じた適切な働きかけを行うことによりその健全な育成に努めると、こういう規定になっております。したがって、少年院法案、少年鑑別所法案もそれぞれ少年法第一条の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。

こういうふうに、少年院法案あるいは少年鑑別所法案は、あの提言にいただいた憲法、それから児童の権利条約、さらに少年法の趣旨が反映されているというふうに考えておりまして、今御審議をお願いしているこの両法案が成立しました場合には、この趣旨に沿った適切な運営をしていきたいと考えております。

糸数慶子君

それでは、少年院法の十五条、処遇の原則の中にございますが、従来の少年院処遇規則においてですが、慈愛を旨としとの文言が二条にあります。パブリックコメントにかけられた少年院法改正要綱素案においても、慈愛の精神をもって在院者に接することが規定されていました。最終的に法案においてはその慈愛の文言は削られておりますが、その理由についてお伺いいたします。

政府参考人(西田博君・法務省矯正局長)

お答えいたします。

現行の少年院処遇規則第二条に、在院者の処遇に当たっては慈愛を旨とすると規定されておりまして、また平成二十三年十一月に公表しました少年院法改正要綱素案におきましては、在院者の処遇の原則として、毅然とした姿勢と慈愛の精神をもって在院者に接することを掲げておりました。

少年院法案におきましては慈愛という用語は使用しておりませんけれども、その第一条の目的におきまして、在院者の人権を尊重しつつということ、それで、その特性に応じた適切な矯正教育その他在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを定め、第十五条の処遇の原則としても、在院者にはその自覚に訴えて改善更生の意欲を喚起するとともに、自主、自律及び協同の精神を養う旨定めているところでございます。

今後とも、最も大事にされておる情操の保護ということについては配慮しながら、適切な処遇に努めてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

糸数慶子君

ありがとうございました。

毅然とした姿勢というのは次にお伺いしようと思いましたけれども、まとめてお答えいただきましたので、是非そのようにやっていただきたいというふうに思います。

次に、今回の法案には、施設運営の透明性を確保するために第三者機関として少年院視察委員会及び少年鑑別所視察委員会を設置することとしております。刑事施設及び留置施設には、行刑運営の透明性の確保、施設運営の改善向上、施設と地域社会の連携を目的として、それぞれ刑事施設視察委員会及び留置施設視察委員会が置かれておりますが、今回の法案は少年院及び少年鑑別所についても同様の機関を設置しようとするものであります。

そこで、お聞きいたしますが、この刑事施設視察委員会が刑事施設の長に提出した意見にはどのようなものがあるのでしょうか、またその意見に対して刑事施設の長はどのような措置を講じているのか、お伺いいたします。

政府参考人(西田博君)

お答えいたします。

刑事施設視察委員会が刑事施設の長に対して述べた意見及びこれを受けて刑事施設の長が講じた措置の内容につきましては、毎年これを取りまとめてその概要を全件公表することとなっております。平成二十四年度は全刑事施設で五百五十三件の意見をいただいておりまして、そのうち三百五十七件、六四%に当たりますけれども、これについて刑事施設の長が必要な措置を講じ、又は講じる予定としておるところでございます。

刑事施設視察委員会が意見を述べる事項につきましては刑事施設の運営全般にわたりますので、非常に意見及びそれに対する措置も内容も多岐にわたるところでございますが、ちょっと幾つか申し上げますと、例えば、職員に対する教育研修の充実の必要性について意見をいただき内容の充実や処遇の徹底を図ったもの、それから被収容者の居室に掲示されている地震発生時の心得の内容について意見をいただき内容を見直したもの、被収容者が購入する日用品、いわゆる文房具でございますけれども、この購入方法について意見をいただき改善を図ったものといった例がございます。

今後も、どんな意見でありましてもこれを真摯に受け止めまして、施設運営になるだけ反映したいというふうに考えております。

以上でございます。

糸数慶子君

是非反映をさせていただきたいというふうに思います。

次に、透明性の確保、それから施設運営の改善向上、施設と地域社会の連携という目的を実現するためには、先ほども出ておりましたが、しっかりした人選が行われるべきだというふうに思いますが、この視察委員に求められる適格性、人選方法の在り方について、運用としてどのようなものを考えているのか。特に、少年が収容される施設ということで刑事施設とは異なる適格性も求められると思いますが、改めて伺います。

政府参考人(西田博君)

お答えいたします。

少年院など少年施設の視察委員会制度の趣旨は、委員おっしゃいましたとおり、広く施設外の方々の意見を聞いて、国民に開かれた透明性のある適正な施設運営を実現することでございます。少年施設におきましては、特に少年の健全育成に配慮した処遇を行うことが求められておりますので、その視察委員会の委員についても、人格が高潔であって、施設の運営改善向上に熱意を有する者に加え、少年の健全育成に関する識見を有する者ということを付けておりまして、こういった方々の中から法務大臣が任命するということにしております。

他方、刑事施設視察委員会の委員につきましては、先ほど申しました少年の健全な育成に関する識見を有することというのは任命の要件とはされておりません。そういったところに少年院の視察委員という特徴と申しますか、そういった特色はあろうかと思います。

この刑事施設視察委員会の委員につきましては、弁護士会、医師会等の関係団体に推薦を求めまして、弁護士、医師、地方公共団体の職員から任命しているところでありますけれども、少年施設の視察委員会ということでありまして、少年の健全な育成を図るという観点に照らして、教育関係者、心理専門職などからも委員を任命することを予定しておりますし、地域との共生ということもございますので地元の方にもなっていただくと、そういった人選をしたいと考えております。

糸数慶子君

次に、保護者との連携、そして保護者に対する支援についてお伺いをしたいと思います。

少年の改善更生を図る上で、やはり保護者の果たす役割は大変大きいと思います。少年院においては、従前から保護者に対し、在院者の非行に関わる問題等に適切に対処できるよう指導、助言を行うほか、矯正教育に関する情報の提供、あるいは保護者講習会を実施するなどというふうに実行していると聞いておりますが、少年矯正を考える有識者会議の提言においても保護者との連携強化が挙げられており、少年院法案においては、保護者に対する協力の求め等に関する規定、これ十七条、それから退院者、仮退院者の保護者からの相談に関する規定、百四十六条ですが、それも置かれ、保護者に対する規定の整備が行われております。

そこで、この在院者の保護者についてでありますが、保護者自身が貧困、DV、児童虐待などのそういう問題を抱えている場合も考えられ、このような場合にはこの保護者自身を支えることも不可欠であるというふうに思われますが、現在どのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。

政府参考人(西田博君)

お答えいたします。

少年の改善更生、円滑な社会復帰を実現するには、委員御指摘のとおり、保護者の関わる問題についても配意しながら、少年との関係改善を働きかけることが重要であるというふうに思っております。保護者が貧困、DV、児童虐待等の問題を抱えているために監護に関する責任について自覚が乏しいといった事情がある場合には、少年院の長におきまして、その事情をできる限り把握した上で指導、助言等の措置を実施しているというところでございます。

また、貧困、DV、児童虐待等の問題を抱える保護者につきましては、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上でどのように支えていくかといったことも非常に重要でありますけれども、やはり少年側から見ると非常に難しい問題を多く抱えているんだろうと思います。矯正のみによる対応には限界もございますので、その個々の事情に応じまして、保護観察所、児童相談所、都道府県等の関係機関と連携して協力しながら対応していくことになろうかと思われます。

以上でございます。

糸数慶子君

今の御答弁いただいて大臣に御質問したいと思いますが、このような矯正教育の場面、少年に対して、あるいは社会復帰の場面等において保護者の果たす役割、大変重要でございます。先ほどもいろんな質問もございましたけれども、改めて大臣の御見解をお伺いいたします。

国務大臣(谷垣禎一君)

保護者の役割が極めて大事だというのは、もうこれは否定することができませんね。

多くの場合、保護者は、少年院にいる子供たちの引受人でもありますし、健全な社会復帰と申しますか、立ち直りを大きく支えていただかなきゃならない方々ですね。ただ、実際、少年院にいる子供たちは、そういう保護者との関係でいろいろ問題を抱えている子が多い。それから、今委員が指摘されたような貧困とかDVとかそういう問題を抱えておられる保護者もおられるわけですね。さらに、保護者の中には、なかなか、子供たちを指導、監督していくといっても、余り意欲のない方や、あるいは、どうしていいのか分からない、能力もないという方もしばしばいらっしゃるわけであります。

そこで、少年院としても、職員がこういう保護者の相談に応じたり、あるいは指導、助言を行う、あるいは保護者会とか親子の関わり方をテーマとした講習会等々に参加を促す、こういうことをして積極的に働きかけをしていくということが大事ですし、それから、面会等々を通じて子供と保護者の関係を改善していく努力というのも、少年院としては努めなければならないのは当然のことだろうと思います。これは今後とも、前からそうでございますが、今後とも力を入れていかなきゃならない。

今度の改正法案では、御審議いただいている少年院法案では、出所した後の、退院した者あるいは保護者等からまたいろいろ御相談が来ることがあると。今まではこれは付随的な業務としておりましたけれども、今回これを少年院の本来業務の一つとして、少年院にいる間だけではなくて、出てからの社会復帰や何か等にも相談に乗って、保護者との関係等もきちっとしながら、再犯防止、少年の社会復帰に努めていく、こういう体制をこの法案でつくっていただくことができるのではないかと、こう思っております。

糸数慶子君

ありがとうございました。

次に、面会についてお伺いをしたいと思います。

これ、現行法には規定がなく、規則や各施設の運用に委ねられていましたが、今回の法案において面会について明文の規定が置かれております。法案によりますと、少年院の長又は少年鑑別所の長は、面会に関し、法務省令で定めるところにより、人数、場所、時間、回数等について、規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができるとされております。

そこで、各施設における面会の対応に関する運用はこれまでと異なってくるのでしょうか、少年の保護者等が以前より面会しにくくなるということはないでしょうか、お伺いしたいと思います。

政府参考人(西田博君)

お答えいたします。

先ほど御指摘がございました、各施設の長が施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができるとされているところでございますけれども、こういった管理運営上の制限は、人的、物的な体制に限りがある施設におきましては現に必要な限度で行われているところでございまして、この制限が過度に拡大されるということではございません。

面会は、少年にとって権利として性質を有するもののほか、何よりも少年院在院者の改善更生とか円滑な社会復帰を図る上で非常に重要なものでございますので、法案の成立、施行後、もし施行できるようになりましたらば、その制限は過度なものとならないように必要な範囲にとどめるものとして、引き続きその適切な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

糸数慶子君

法案によりますと、付添人あるいはその付添人になろうとする者は、この面会の制限の対象から省かれております。しかし、少年鑑別所によっては、この面会の待ち時間が長い上、面会時間が原則として平日の日中に限られているところもあるというふうに聞いておりまして、これでは付添人活動に支障を生じるおそれがあるというふうに思われます。

十分な付添人活動を行うためには面会時間の確保は大変重要であり、施設側は、その付添人とそれから面会時間の確保を損なうことのないよう十分配慮すべきというふうに考えます。さらに、この面会時間の確保と同時に面会室の十分な確保も必要であるというふうに思いますが、各施設における面会のその整備状況も併せてお伺いいたします。

政府参考人(西田博君)

お答えいたします。

それでは、まず、付添人の面会のことについて御説明いたします。

付添人は、在所者の権利を擁護してその代弁者としての役割を有しているほか、家庭裁判所に協力をしまして援助する役割も有しているものと承知しております。

少年鑑別所におきましては、在所者と付添人及び付添人になろうとする弁護士との間の面会につきましては、平日の執務時間帯は面会時間についての制限をしておりません。それからまた、執務時間外の平日の夜間及び休日につきましても、日本弁護士連合会との申合せに基づきまして面会を実施しております。その場合には、来庁した付添人の対応とか面会者の面会室までの連行のために職員を登庁させるなど、そういったことで対応しております。

少年鑑別所法案の成立、施行後におきましても、付添人等との面会時間の確保については、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。

それから、面会室の設備でございますけれども、全ての少年鑑別所には面会室を整備しておりまして、保護者への面会ほか付添人の面会にも十分対応できる体制が取られているものと承知しております。

以上でございます。

糸数慶子君

ありがとうございます。

次に、精神疾患を抱える少年の処遇についてお伺いいたします。

少年矯正を考える有識者会議におきまして、出席した現場職員から、これは女子少年院の例でありますが、薬物依存症で精神科の薬を大量に服用しながら何とか処遇している少年、対人恐怖、それからPTSD、引きこもり、さらに摂食障害など、本来であれば精神科の病院に入院するような重篤な少年や、医療少年院で処遇して医療措置が終了してから一般少年院でという処遇が相当な少年もかなり抱えている。あるいは、そのような少年は暴れ回ったり自分自身を傷つけたりする者も多く、何人もの職員の手が必要で、ほかの少年への処遇が行き届かないということになるという指摘もありました。

そこで、精神疾患のある少年が医療少年院に収容されず一般の少年院に収容されているのはなぜでしょうか。医療少年院の定員が少ないのか。あわせて、医療少年院の設置状況、収容人員、精神障害を持つ少年の収容定員はどのようになっているのか、お伺いいたします。

政府参考人(西田博君)

お答えいたします。

医療少年院送致の判定は、心身に著しい故障があって、主として専門的な医療措置を必要とする者を対象としておりまして、仮に精神疾患を有しておりましても、その程度が著しいとまでは認められず、医療措置を主とした処遇を実施する必要がないと言われる者につきましては、そういった少年につきましては、今御指摘がありましたような医療少年院以外の少年院で収容して処遇するということがございます。

ただ、これは、先ほど申しましたように、医療少年院送致の判定に至らなかった者がそういうことになっているところでございまして、医療少年院が例えば満員で収容できないとか、そういったことではございません。

ちなみに、専門的な医療措置を行う医療少年院は、現在、関東医療少年院と京都医療少年院の二庁ございますけれども、これの平成二十五年十二月末日の収容人員は、関東医療少年院が三十二名、京都医療少年院が三十六名でございまして、それぞれ収容定員は百名を超える収容定員ございますので、もし治療的処遇が必要であれば、医療的措置が必要であれば、ここで収容できるというふうに思います。

それから、あと、精神障害を持つ少年の収容定員というお話がございましたけれども、医療少年院は、身体疾患、精神疾患両方を収容しておりますので、精神障害を持つ少年の定員というような管理をしておりませんので、特に定員ということはございません。

以上でございます。

糸数慶子君

ありがとうございました。

じゃ、最後に、女子入院者についてお伺いをしたいと思います。

平成二十五年版犯罪白書によりますと、平成二十四年における非行名別構成比において、女子は男子に比べ、覚せい剤取締法違反、それから虞犯、覚せい剤が一八・五%、それから虞犯が一三%のその構成比が高く、年齢層が上がるにつれて傷害、暴行や虞犯の構成比が低くなり、覚せい剤取締法違反の構成比が顕著に高くなっております。

そこで、このような女子の少年院入院者の特徴を踏まえた処遇プログラムの取組があれば御説明をいただきたいと思います。

委員長(荒木清寛君)

西田矯正局長、簡潔に、手短にお願いします。

政府参考人(西田博君)

はい。

先ほど御指摘ございましたように、女子の収容少年というのは覚せい剤取締法違反の者が多いという特徴がございます。男子と比べまして多い特徴がございますので、この薬物依存にある在院者に対して、特に平成二十四年からは少年院二庁を重点指導施設としまして薬物依存の処遇プログラムを実施しているところでございます。

また、二十六年度からは、新たに少年院、女子少年院四庁を重点施設として指定して、民間の自助団体であるダルクなどの連携もいただきながらやっております。これも、薬物事犯につきまして、今後とも強力に充実させていきたいというふうに考えております。

以上でございます。

糸数慶子君

通告した質問、まだありましたけれども、時間でありますので終わりますが、今回の法改正におきまして、やはり何といっても少年の権利が保障され、さらに運用によって少年院の矯正教育が良くなっていく、そのことを期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。