国政報告

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民法改正は人権問題

第186回国会 2014年03月13日 参議院法務委員会(大臣所信質疑 25分)

3月13日(木)、法務委員会の「所信質疑」で谷垣禎一大臣に今国会最初の質問を行いました。①法務省における女性の活躍促進②東京家裁の調停室の充実について③女性差別撤廃条約政府報告④選択的夫婦別姓を人権問題として捉えているか-などについて質問しました。

糸数慶子君

無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。

私も、先ほどから多くの委員の皆さんがおっしゃいましたように、三月十一日、東日本大震災で亡くなられました多くの方々、犠牲者の御霊に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆さんがこれからまたお元気で生きていけますように応援をしてまいりたいと思います。

極めて個人的なことでありますが、私も二月の下旬に福島、飯舘村にお招きをいただきまして、菅野村長さんから、沖縄の戦後、戦火の中をどうくぐり抜けて今元気で生きているのか、そこから元気をもらいたいということで講演をさせていただきました。沖縄の方は、やはり伝統的な文化という、すばらしい歌と踊り、伝統芸能によって、その後ろ盾で命どぅ宝ということを前面に出して今は頑張っていますということで、私なりの応援をさせていただきました。

さて、それでは質問に入らせていただきます。

まず、法務省の女性の活躍促進についてでありますが、これ十一日の閣議で人事院総裁に一宮なほみ人事官を任命することが決定しました。人事院制度が発足して初めて女性が総裁になるわけです。新聞では女性の活用に積極的な姿勢をアピールする狙いがあると報じられましたが、一宮さんは人事院きっての政策通と高く評価されており、女性だからというよりは、やはり優秀な人材が女性でも主要ポストに就けるようになったということだというふうに高く評価したいと思います。

ところで、政府は、二〇二〇年までに指導的立場に三〇%以上を女性にする目標を掲げております。安倍総理も国内外で積極的にアピールをし、首相秘書官に初めて女性を起用されました。昨年は厚生労働事務次官、そして文部科学審議官、外務報道官に女性が起用され、局長級以上の管理職も過去最高の六人となりました。また、裁判所の書記官およそ九千五百人の最高ポストである最高裁大法廷首席書記官に初めて女性が就任いたしました。優秀な女性が適切に評価されるようになったということを歓迎いたします。

そこで、法務省の女性の登用状況についてでありますが、法務省の局長級また管理職に女性はどれぐらい起用されているのでしょうか、お尋ねいたします。

政府参考人(黒川弘務君・法務大臣官房長)

お答えいたします。

平成二十五年の十月の時点で申し上げますと、法務省全体の行政職の課長室長相当職以上の人員は四百十二人でございましたが、そのうち二十六人が女性でありまして、率にして六・三%という状況でございます。

糸数慶子君

今四百十二人中二十六人、そして女性六・三%の登用率ということでありますけれども、女性の活躍促進について、この数を踏まえて谷垣大臣の御決意といいましょうか、お考えをお聞かせ願います。

国務大臣(谷垣禎一君・法務大臣)

今官房長から説明を申し上げましたが、法務省全体の課長室長相当職以上は六・三%ということでございますが、これは一応、第三次男女共同参画基本計画の定める政府目標は五%でありますから、まあそれはクリアしているということでございます。

今後とも女性の力を活用するといいますか、女性の活躍の場を広めていきたいと思っておりますが、私、一昨年の暮れ就任いたしまして、いわゆる昔でいうと上級職と申しますか総合職、昨年の四月の採用は三十三人のうち十七人が女性でございました。女性の方が多い状況になってきております。それで、今度の四月はまだ最終的にどうなるのか私報告は受けておりませんが、ほぼ半分は女性が占めるということだろうと思います。それから、検察官の場合は、昨年の暮れに就任した新しい検察官でございますが、こちらの方は四割弱、ほぼ四割に近いところまで来ていると。かなりその採用においては、女性が随分近年の採用では頑張ってきたと思います。

上の方はまだ必ずしも、男性が多かった時代でございますが、一つ、これは別に役所が書いてきた原稿にあるわけではございませんが、官房の課長というのは今までは女性はおりませんでした。この間、官房の会計課長が女性が就任するというようなことで、今後とも女性の登用をいろいろ図っていかなければならないと思っております。

糸数慶子君

ありがとうございました。

女性が大分活躍する場所が増えてきているということですが、是非局長クラスにもまた女性の登用をよろしくお願いしたいと思います。

次に、裁判所の設備の充実についてであります。

これは東京家裁の調停室についてなんですが、調停委員の皆様へということで、遺産分割事件を除く調停について、家事調停事件の増加によって、家裁庁舎の調停室だけでは対応が困難になったということで、合同庁舎調停室を利用しての調停が始まっています。ただ、一旦、当事者、調停委員、全てが家裁に来る必要があり、調停室だけが離れた合同庁舎に行かなければならず、結構大変だという声も上がっています。

裁判所の施設が十分でないということだと思うわけですが、家事調停事件の増加による施設の充実を御検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。

最高裁判所長官代理者(垣内正君・最高裁判所事務総局経理局長)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、東京家裁では、家事事件の増加等によりまして調停室等が不足する状況が生じておりました。これを庁舎改修等によって解消するには一定の時間を要しますので、昨年十二月以来、東京高地裁合同庁舎の調停室等の一部を家事事件に利用するという対応を取っておるところでございます。東京高地裁合同庁舎、東京家裁庁舎と隣接していて地下通路でつながっておりますので、行き来に困難を伴うということではないんですけれども、これはあくまでも一時的な対応でございます。

東京家裁庁舎の庁舎改修等の機会を捉えまして、可及的速やかに庁舎内に必要な調停室等を設けることができるように努力してまいりたいと考えております。

糸数慶子君

ありがとうございます。是非そういう要求にお応えいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

次に、先ほど行田委員の方からも質問ございましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。

女性差別撤廃条約政府報告についてでありますが、国連の女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の第四回、五回報告書審査の総括所見、これ最終見解で、婚姻最低年齢、それから再婚禁止期間、夫婦別氏選択の各規定の改正を勧告いたしました。さらに、二〇〇九年の第六回報告書審査の総括所見でも同様の勧告をいたしました。二〇〇九年の勧告内容十八をお読みいただいてお示しをいただきたいと思います。

政府参考人(佐村知子君・内閣府男女共同参画局長)

御指摘の女子差別撤廃委員会の最終見解のパラグラフ十八の内容は次のとおりのものです。

委員会は、男女共に婚姻適齢を十八歳に設定すること、女性のみに課せられている六か月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。

以上でございます。

糸数慶子君

今御紹介をいただきましたけれども、昨年の九月三日、日本政府が提出していた民法改正の二度目のそのフォローアップ報告についてでありますが、これ、委員会は勧告は実施されていないというふうに指摘しています。次回定期報告についてどのような措置を講じているのか、更に情報提供を勧告をされて、求められています。

今年の七月が報告期限となっておりますが、そこで、その政府の取組について、報告までのスケジュール、これを具体的にお伺いしたいと思います。

政府参考人(佐村知子君)

お答え申し上げます。

我が国は、女子差別撤廃条約の締約国として、条約第十八条の規定に基づきまして、国連事務総長に対し、我が国が条約実施のためにとった措置について報告することとされております。次回の報告は、今お話ありましたように、女子差別撤廃委員会から本年七月に提出するよう求められております。

現在、内閣府において報告内容の取りまとめを行っておりまして、政府部内の調整、また外務省における正文である英語訳の取りまとめを経まして、求められた期日までに国連事務総長宛てに提出したいと考えております。

糸数慶子君

先ほどもありましたけれども、やはりその人権という部分で何度も勧告を受けているわけですから、きちんとやっぱりそれに応えるように準備をしていただきたいと要望したいと思います。

女性差別撤廃委員会からだけではなくて、国連の主要な人権委員会が度々勧告をしているのは、やはりこの問題が女性差別や人権問題だからというふうに思うわけですが、そういう認識でよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。

政府参考人(佐村知子君)

御指摘の民法改正の問題についてでございますが、平成二十一年、二〇〇九年の女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有するとされておりまして、先ほど読み上げましたように、民法改正のために早急な対策を講じるよう要請されているところでございます。

例えば、選択的夫婦別氏制度を取ってみますと、婚姻により氏が変わることが多い女性が不利益を被っているという意見がある一方で、婚姻制度や家族の在り方と関連しましてこれまでも様々な議論がなされてきていると承知しております。

糸数慶子君

そこで、また改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、今年の二月六日の参議院予算委員会で谷垣大臣は、選択的夫婦別姓については、法務省もかつて法制審議会からそのような答申をいただいていることは事実でございます。しかし、選択的夫婦別姓にするかどうかというのは、家族の在り方、家庭の在り方というのに大きく影響いたしますから、国民意識と余り離れたところで物事を進めるわけにはいかないと私は思っております。そして、国民意識もまだこれ多様でございますので、私はもう少し慎重に考えるべきではないかと思っておりますと答弁されました。これは先ほど行田議員にも答弁をされているところでありますが。

そこでお尋ねいたしますけれども、昨年の三月六日に厚生労働省が公表いたしました二〇一〇年度人口動態職業・産業別統計の概況によりますと、婚姻時に夫婦とも有職、職を抱えているその割合が六七・九%で、過去最高を記録しております。仕事上名前を変えることに不都合を感じる方も多く、特に働く女性から選択的夫婦別姓制度を求める声が高まっています。ここは、通称使用やそれから事実婚を選択するカップルも多く、夫婦が違う名前を名のることが珍しくなくなっています。

谷垣大臣は、家族の在り方、家庭の在り方に大きく影響するという御認識ですが、実際にはどういった影響、あるいは不都合があるというふうにお考えなのか、具体的にお伺いしたいと思います。

国務大臣(谷垣禎一君)

私が大学で民法の親族法や相続法を勉強した頃の考え方でいいますと、こういう夫婦が同一の氏、同一の姓を名のるというのは、家族というのは社会の基本的単位と考えまして、特に夫婦を中心とした核家族を社会の基本的単位として、その名称として、私の場合でいえば谷垣という名字が付いているわけですが、その呼称として使われているという理解、私の理解が正しいかどうかは分かりませんが、そういう理解を私はしてまいりまして、現在でも多くの方がそういう意識で受け止めている面があるんだろうと思います。

これに反対する立場の方、選択的別氏制度導入に反対をされる立場の方からは、そういうことを認めると今のような家庭の一体感というものが失われてしまうのではないかということが懸念されているというふうに思います。私もそういう時代に民法を学んだせいかもしれませんが、私の頭の中にはやはりそういう考え方がないわけではございません。そういう中で、また今、糸数委員が御指摘になりましたように、いろいろな、何というんでしょうか、仕事の在り方や、それから離婚される方などもかなり増えている状況の中で、いろんな不利益を回避するためには別氏制度の方がいいという御意見もあることも私は十分承知しております。

いずれにせよ、社会の基本単位としての家族といいますか、そういうものをどう見ていくかということに関連してくると私は思っておりまして、余り、何というんでしょうか、十分な合意がないときに無理に進めると、無理というのはちょっと語弊があるかもしれませんが、そこは私はやや保守的に考えておりまして、できるだけ多くの方の御理解を得ながら物事を進めるというのがこの分野ではよいのではないかと思っているわけでございます。

糸数慶子君

所信表明で谷垣大臣は、一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会を実現するためには、人権擁護行政の推進が極めて重要だとおっしゃっていらっしゃいます。社会的関心を集めているいじめへの対応を含め、引き続き、人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に行ってまいりますと述べていらっしゃいますし、大臣は、この選択的夫婦別氏、別姓を人権問題として捉えていらっしゃらないのかというふうに今の答弁を聞きまして感じるんですが、先ほど行田委員にも答えていらっしゃいました、世界のいろんな地域で、じゃ、どこがそういうふうにやっているのかというと、今はないということでございます。

そういうところから考えましても、この選択的夫婦別氏制度、これ、同姓を希望する人には同姓でもよく、それから別姓を希望する人に選択肢を増やす、そういった多様化したニーズに応えることも大事ではないかというふうに思うんですね。家族という共同体の枠組みの話ではなく、人権問題として見ていただきたいというふうに思います。民法を改正することは、一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会になるというふうに私は思っております。

そこで、平成十五年の、二〇〇三年の七月十八日、法務委員会での参考人陳述で、大森政輔元内閣法制局長官はこのように述べていらっしゃるんですね。

法制審議会の答申を受けた立法作業が滞っている間にも、男女共同参画社会の形成に向けた歩みは着実に進みまして、夫婦同氏を強いる現行制度は、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される上で、いろいろな支障が生じている。そしてまた、婚姻に際して氏の変更を強いられる者は、これを苦痛に感じることが少なからずあると見受けられますというふうにおっしゃっていらっしゃいます。

我々は、これを率直に受け止めて、婚姻後も別氏を望む者の意思を尊重し、それを実現できる法制度に変えていく、これを二十一世紀の我が国の社会の在り方としたいものですとおっしゃっていらっしゃいます。

自分は同氏を選ぶが、別氏を選びたい者の気持ちはそれとして尊重するという、自分と異なる意見に対する寛容の精神を基本として対応すべきものであります。そうはいいましても、家族は社会を構成する基本的な単位であり、その在り方については、社会、国家として関心を持ち、一定の規律をすることが必要であるということは言うまでもありません。しかし、家族の形態は多様であり、それに対応して、構成員たる夫婦の考え方も一様ではありませんから、家族に関する法制度と申しますのは、それを包含できる弾力的かつ柔軟性のある制度であることが望ましいと考えておりますというふうに答えていらっしゃいます。

その観点から考えましても、やはり人権という視点でこの問題を是非とも捉えていただくことを希望いたしまして、時間、あとまだございますよね、あとしばらくございますので、もう一点、もう一度大臣の御決意をお伺いいたしまして、最後の質問をしたいと思います。

国務大臣(谷垣禎一君)

今、大森元法制局長官の御答弁を糸数委員がお引きになりました。

大森さんの御意見は御意見といたしまして、私は、委員のお問いかけですが、必ずしも人権問題という捉え方はしているわけではございません。それは、現実に、社会の中で旧姓を使用するとか、そういうような慣行もかなり確立してきておりますので、いろいろな対応ができるのではないかと思っておりまして、現段階で人権問題だという捉え方は、私は、ちょっと委員に叱られるかもしれませんが、捉えていないところでございます。

糸数慶子君

ありがとうございます。

今後、御期待を申し上げまして、やはり在任中に是非この問題をしっかりと解決をしていただきたいというふうに思います。

次に、女性に対する性暴力についてお伺いをしたいと思います。

警察庁が二月十三日に公表いたしました二〇一三年度中の人身取引事犯の検挙件数によりますと、二〇一三年の人身取引事犯の検挙件数は二十五件、これ前年比マイナス四三・二%です。それから検挙人員は三十七人、これも前年比でいきますとマイナス三一・五%。被害者数が十七人、これも同マイナス三七・〇%と減少しています。いずれも減少しておりますが、被害者総数十七人は全て女性で、被害形態は売春等の性的被害が十五人、八八・二%に上がっています。被害者総数が減少する中、日本人被害者割合が前年から一八・一ポイントも増加しています。ところが、人身取引被害者サポートセンター、ライトハウスの日本初の人身取引に関する意識調査によりますと、日本国内で日本人が人身取引の被害に遭っていることへの認知度、僅か一八・七%だったということが分かりました。

そこで、人権を所掌する法務省としても人身取引という重大な人権侵害について周知する必要があると思いますが、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

政府参考人(萩原秀紀君・法務省人権擁護局長)

お答え申し上げます。

人身取引につきましては、重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題であるという認識を有しております。そこで、法務省の人権擁護機関では、まず人身取引をなくそうということを人権啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、毎年発行している「人権の擁護」と申します啓発冊子に人身取引に関する記事を掲載の上、一年を通して全国各地で配布しているほか、法務省ホームページ内に人身取引をなくしましょうのページを設けて人身取引に関する周知を行うなどの啓発活動を実施しております。

このほか、毎年発刊しております人権教育・啓発白書におきましても、人身取引に関する項目を設け政府の取組等について記述し、これは法務省ホームページでも公開し、国民の皆さんの目に触れるようになってございます。

そういうことでございますので、人身取引につきましては関係省庁が協力して取り組んでいるところでございますので、法務省の人権擁護機関といたしましてもこうした啓発活動に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

糸数慶子君

ありがとうございます。今後とも頑張っていただきたいと思います。

最後になりますが、IPU、列国議会同盟は、三月四日、二〇一三年の各国議会に占める女性割合の調査結果を公表しました。各国議会の女性割合の平均は二一・八%で、昨年の二〇・三%から一・五%改善しています。世界の下院議員の女性の割合のランキングでは日本は八・一%で百二十七位となり、昨年の百二十二位から更に後退しています。ただし、IPUは同順位を一とカウントしているため、百八十九か国の中で百六十三位と、先進国では最も低い位置にあります。

一方、OECDが三月八日の国際女性デーを前に発表した調査では、加盟三十四か国のうち、最も家事に協力していた男性はノルウェー人で三時間、最も協力的でなかった男性は日本人で一・二時間だったことが分かっています。

昨年十月二十五日に世界経済フォーラムが公表した男女格差指数では、日本は百三十六か国中百五位で過去最低となっています。

民法改正も実現できない、政治や経済における女性の地位など、日本の状況は国際社会から見ていきますと厳しい批判にさらされているという現実がございます。このことを指摘をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。