国政報告

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一歩前進、さらに別姓・婚姻年齢の改正も

第185回国会 2013年12月3日 参議院法務委員会(民法改正② 30分)

12月3日(火)、法務委員会で民法改正について、谷垣法務大臣に第二回目の質問を行いました。

①諸外国が婚外子差別を撤廃した理由②事実婚夫婦の単独親権(再)③選択的夫婦別姓(再)④婚姻最低年齢と成人年齢――を主な内容とするもの。

質問の最後で私は、都立七生(ななお)擁護学校における性教育への一部政治家の心ない非難について批判。11月28日に最高裁が双方の上告を退ける決定を行い、一方的な非難が「教育への介入で不当な支配に当たる」と認め、一、二審の判決が確定したことを紹介しました。

「今回の民法改正は大きく一歩前進しました。法制審議会から答申された、選択的夫婦別姓制度や再婚禁止期間、婚姻最低年齢についても、早期に法改正されることを求めます」と締めくくりました。

糸数慶子君

無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。

民法改正について、まず一点目に、諸外国が婚外子差別を撤廃した理由についてお伺いをいたします。似たような質問もこれまでありましたけれども、確認をする意味で改めて伺います。

婚外子差別撤廃や選択的夫婦別姓導入の民法改正について、諸外国の事例や国連の各人権機関から勧告を受けて法改正を求める根拠に挙げることに否定的な意見が見受けられます。しかし、諸外国が差別撤廃をしてきたのには、理由というか背景があるのではないかと思います。日本が最初にお手本にしたフランス民法は、婚外子への相続差別規定や嫡出概念、また嫡出用語を完全に撤廃しました。ドイツも同様に段階的に差別を撤廃しています。これらの国々が差別を撤廃したことには何か理由があると思いますが、その背景や理由を深山政府参考人にお伺いいたします。

政府参考人(深山卓也君・法務省民事局長)

フランスあるいはドイツでの改正の背景事情の詳細を承知しているわけではございませんけれども、やはり法の下の平等という各国共通の人権規定との関係、それから、先ほど参考人もおっしゃっておられましたけれども、児童の権利条約に各国が批准をしたことなどが背景として影響していると思います。

糸数慶子君

ただ単に諸外国が法改正をしているから改正すべきと言っているわけではありません。条約に加盟した締約国の責務を果たし、国内法を整備したということだというふうに思うわけですが、一方、日本は条約に入っても条約実施義務を果たしていないということが、国連からこれだけ多くの勧告を受けたことでも明らかになっています。

次に、事実婚夫婦の単独親権についてお伺いをしたいと思います。

これは、十一月二十八日の委員会で、父母が事実婚で一緒に子供を養育している場合には共同親権にすべきではないかという私の質問に対して、谷垣大臣は、必ずしも不合理な規定とは考えていないと答弁をされました。昨年四月に施行された虐待防止のための親権の一時停止等の民法改正では、子の監護について必要な事項の例として、父母との面会交流や子の監護に要する費用の分担が明示されるとともに、父母がその協議で子の監護について必要な事項を定める場合には、子の利益を最も優先して考慮しなければならないと規定されました。

事実婚の夫婦が一緒に子供を養育している場合には共同親権が子の利益に資するのではないかというふうに思いますが、谷垣大臣に再度お伺いしたいと思います。

国務大臣(谷垣禎一君)

糸数委員がおっしゃったように、十一月二十八日ですか、委員会で、必ずしも不合理な規定ではないという答弁を申し上げたわけでございますが、そのときのあるいは繰り返しになるかもしれません。民法上、父母の婚姻中は父母が共同して親権を行使すると、それから、嫡出でない子の場合には母又は父が単独で親権を行使するというふうに規定されているわけですが、こういう規定の背景にありますのは、民法が法律上の夫婦とその間に生まれた嫡出子から成る婚姻共同体というべきもの、それを基礎として親族間の様々な法律関係を規律していこうという、その表れだと私は考えているわけでございます。

事実婚の場合は、今、糸数委員もおっしゃいましたけれども、まさに実態は、何というんでしょうか、事実婚の実態が極めて、事実婚の定義自体が実は相当難しいんですね。極めて、法律婚とは少しも違わないような実態を備えているものももちろんあると思いますが、他方、子の父母である男女の結び付き、あるいは生活状況、これは様々でございます。ですから、事実婚という言葉が定義しにくいのと同様に、一定の状況を前提とした規律に親しみにくいところがございます。

ですから、事実婚に一律に父母の共同親権を認めるということは、子供の養育監護について必ずしも実質的に判断ができないようなことを生むおそれもないわけではない、子の利益の観点からもそういうことが懸念されるのではないかというふうに私は思っておりまして、以上のようなことから、前回申し上げたような御答弁をさせていただいたということでございます。

糸数慶子君

今、前回と同じようなお答えがあったわけですけれども、昨年の四月に施行された虐待防止のための親権の一時停止等の民法改正において、やはりこういう子の監護について必要な事項の例として、今私は、できればそういう事実婚に関してもやはり共同親権が子の利益に資するのではないかというふうなことでお伺いしたわけですが、これはまた改めて別のときにもっと議論をさせていただきたいというふうに思います。

次に、嫡出用語の見直しについてでありますが、十一月二十八日のこの委員会で、嫡出でない子は正統でない子となってしまうため、当事者からは使用しないでほしいと求められているということについて、谷垣大臣は、あくまでも法律上の婚姻から生まれた子というふうにとらえておりまして、それに特別なニュアンスというか陰影を余り付け加えて運用していくのは好ましくないと考えておりますと御答弁されました。これは当事者がやめてほしいと言っていることでありまして、セクハラやいじめでも、やはり受ける側がやめてほしいと言えば見直すべきだというふうに思いますが、改めて伺います、いかがでしょうか。

国務大臣(谷垣禎一君)

これも委員がおっしゃるように、十一月二十八日、御答弁を申し上げました。それで、嫡出という用語を使わないでほしいという御意見があるということも承知はしておりますが、これも前回の繰り返しになって恐縮でございますが、嫡出あるいは嫡出でない子という用語は、あくまで法律上の婚姻関係にある男女から生まれた子供は嫡出、そうでない男女から生まれた子供は嫡出でない子という意味を持った法律用語であって、そこに差別的な意味合いを含むものとは私は考えておりません。

このことにつきましては、本年九月二十六日の最高裁判所の判決においても同様の説示がなされているというふうに承知しております。

糸数慶子君

次に、夫婦別姓についてお伺いをしたいと思います。

谷垣大臣の答弁、これまで拝見しておりますと、大方の国民の合意を理由に慎重な立場を表明されておりますが、大方の合意とはどの程度を指すのでしょうか。先日もお示しをいたしました政府の世論調査でも、これから婚姻するという若い人々の意識は大きく変わっており、六十歳未満の男女が共に選択的夫婦別姓を容認しています。

現在では、女性も男性と同様に結婚しても仕事を続けております。一方が結婚によって名前を変え、煩雑な手続をしなければいけない、あるいは変更後の同一性を証明しなければならない場面もあります。また、会社が通称使用を認めてくれないなどで通称使用もできない人たちが少なくありません。多くの女性たちが不便や不利益を感じ、法改正を求めています。

谷垣大臣は、不利益が一方の性に偏っている今の制度を変える必要がないとお考えでしょうか、お伺いいたします。

国務大臣(谷垣禎一君)

夫婦同氏制度に反対するお立場から、特に女性について、婚姻による氏の変更がその職業活動や社会活動に不利益をもたらすといった指摘がされておりまして、今日も参考人の御意見の中にもそのようなお声がございました。

もっとも、夫婦同氏制度は、夫婦、婚姻の際に定めるところに従って夫又は妻の氏を称すると民法七百五十条がそう定めておりまして、制度上は性別中立的なものとなっております。それから、現在では職業活動等において、今なかなか使いにくいというお話も糸数委員からございましたけれども、婚姻前のいわゆる旧姓使用を認める、可能とする取扱いも従前に比べると相当広く浸透してきているところだろうと思います。そういう意味では、不利益はかなり緩和されてきているのではないかと承知しております。

それで、選択的夫婦別氏制度の導入は、これは我が国の家族の在り方に深くかかわる問題でございまして、様々な意見がございます。ですから、慎重に検討すべきだというふうに申し上げたわけでございますが、この前申し上げたことに付け加えますと、夫と妻の家族共同体の言わば呼称として氏を統一するという考え方も、先ほど大方とは何かとお問いかけになりましたが、かなり広く浸透しているということも私はあると思っております。

糸数慶子君

夫婦同姓を規定するその民法七百五十条は、建前では平等としていますが、婚姻で改姓するのはほとんどが女性です。二〇一二年の人口動態統計によりますと、改姓したのは九六・二%が女性であります。二〇〇九年の男女共同参画社会に関する世論調査では、夫が外で働き妻は家庭を守るべきという固定的性別役割分担意識に反対が五割を超えています。

家族のありようや価値観は多様化していますが、いまだに女性の改姓が当然視されているのではないかというふうに思います。それを望んでいる人も多いと思いますが、中には自分の名前を名のりたいと思っている人も言い出しにくい状況があるのではないかと思います。そのような人たちに選択肢を広めることは、同姓にしたい人には何も影響がなく、より広いニーズにこたえることができるのではないかというふうに思いますが、改めて大臣の御見解を伺います。

国務大臣(谷垣禎一君)

これに関してはいろんな意識があるんだろうと思うんですね。儒教的な文化観、価値観に立てば、自分は、私は谷垣という家に生まれたわけでございますが、谷垣の血を引いて生まれたと。私の娘も谷垣という血を引いて生まれたと思っていると思いますが、だから、死ぬまでというか、結婚してもその自分の家、家といいますか、生まれてきたファミリーの名前を継いでいくという立て方も私はそれは一つの立て方だろうと思います。儒教社会では、そういう血の流れといいますか、そういうものを重視する立場からそのような制度が取られていると承知しております。

他方、これは先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、我が国で今定着している考え方は、やっぱり夫と妻で設ける共同体に共同の呼称が欲しいという考え方はかなり定着しているのではないかというふうに実は私は思っておりまして、その意味から、何というんでしょうか、その選択的夫婦別氏制度については更により慎重な検討が必要ではないかと申し上げているところでございます。

糸数慶子君

先ほど参考人のお話を伺ってもいろいろ感じたわけですが、民法七百五十条は、婚姻の効力、あるいは効果でも構いませんが、効力とされていますけれども、別姓での婚姻届は受理されませんから、夫婦別姓を望むカップルにとっては一方の改姓が婚姻の要件となります。これ、憲法二十四条が保障する婚姻の自由を侵害していると言えますが、立法当時は夫婦別姓での法律婚を希望することなど想定していなかったために、七百五十条の中には婚姻の効力とされたのだというふうに思います。

婚姻しようとするカップルのいずれか一方が氏名保持権を放棄するか、双方がその氏を保持して婚姻の自由を放棄するか二者択一の選択が強制されているわけですが、それに対しての大臣の御所見を伺います。

国務大臣(谷垣禎一君)

確かに、糸数委員がおっしゃるように、今婚姻届を出そうとしても、夫婦が違う氏を名のるということでは受理されないから、法律上そういう形で婚姻届を出すのはできない仕組みになっております。

それで、今、糸数委員がおっしゃったような、そういう価値判断もこれは十分あるところだろうと思いますが、私は先ほどは夫婦の共同体の名称というような表現を取りましたが、夫婦や親子の一体感を確保する上でこの同氏制度というのはかなりの役割を果たしているのではないかというふうに思っております。それから、氏が単なる個人の呼称ではなくて生活共同体である家族の呼称という性質を有するものであると、これはかなり私は国民の間に定着しているのではないかと思っております。

それで、この辺、ここから辺りはいろいろな御議論があると思いますが、実生活において旧姓使用というようなものを、何というんでしょうか、可能な状況を広めていけば、いろんな問題点はかなり解決できるのではないかというのが現段階の私の考え方でございます。

いずれにせよ、この問題は、家族に対する考え方、こういうものに大きく影響するところでございますから、私も議論の推移はよく見ていきたいと、このように思っております。

糸数慶子君

ありがとうございます。

次に、婚姻最低年齢と成人年齢について深山政府参考人にお伺いしたいと思います。

先日、婚姻年齢に男女差を設けているのは日本と中国くらいだと申しましたが、ほかに婚姻年齢に男女差を設けている国があるでしょうか。

政府参考人(深山卓也君)

現在法務省で把握している限りでございますけれども、婚姻最低年齢に男女差を設けている国は日本と中国のほかにはインドがございます。インドは男が二十一歳、女が十八歳というふうになっているものと承知しております。

糸数慶子君

十一月二十八日の本委員会で、男性十八歳、女性十六歳と規定している婚姻最低年齢についてお尋ねいたしましたが、二〇一三年版世界人口白書では、児童婚を取り上げ、国連は十八歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、最低年齢の引上げを求めていると申し上げました。谷垣大臣は、立法当時の早婚の防止という状況を御説明いただき、十六歳のままでいいのかどうか、更に議論を深めていく必要があるという御答弁でございました。

立法当時には合理的であった規定も、憲法に照らし不断に検討、吟味されなければならないと思います。是非とも議論を深めていただき、法改正をされることを期待いたします。谷垣大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(谷垣禎一君)

これもこの前申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、立法当時はやはりかなりそれなりに合理性は相当あったんだろうと思います。事実、かなり若くて結婚する女性の数も多かったわけですね。現在の意識にかなうかどうかというのはまた別個の問題としてあります。

こういうふうに申し上げるのは、一つは、平成八年でしたか、の法制審の答申もあったわけでございます。これは、だからよく議論をしていきたいと、このように思っております。

糸数慶子君

ありがとうございました。

二〇一三年版世界人口白書が児童婚とともに取り上げたのが母になる少女、つまり思春期の妊娠でありました。少女が妊娠すると、学校教育はその時点で終わってしまうかもしれず、仕事の見通しはなくなり、貧しさは一段と増し、社会から排除され、家族への従属度合いが増えていくと指摘しています。

これは開発途上の国だけでの問題ではありません。日本でも、望まない妊娠、貧困、暴力の世代間連鎖が深刻になっています。妊娠のメカニズムや避妊の方法を知らない若年層が安易に性行為に走り、不幸な妊娠をすることが産婦人科医からも指摘されています。望まない妊娠を防ぐためには性教育が必要であります。

十一月七日の世界人口基金のシンポジウムでは、日本において性教育が十分に行われていないことが懸念されました。性教育が十分に行われなくなったきっかけが、都立七生養護学校における性教育への一部政治家の激しい非難でした。これは大きく報道されましたので御存じかと思いますが、七生養護学校で押収された性教育教材が二〇〇五年に自民党本部で展示され、これにかかわった都会議員らも参加してシンポジウムが行われました。これはその後裁判になりましたが、最高裁は十一月二十八日、双方の上告を退ける決定を行い、一方的な非難が教育への介入で不当な支配に当たると認め、二百十万円の支払を命じた一審、二審判決が確定いたしました。

このことを言及するのは、十一月十九日の衆議院法務委員会でも、二〇〇六年のシンポジウムで行われた男女共同参画社会基本法や民法改正への批判と同様の質問が行われたからです。個人の尊厳、個人主義が利己主義と曲解されて、家族や共同体を破壊しているという主張です。これは、特定の価値観や家族観を持つ側が、自分と違う考えや政策を一部の政党やイデオロギーと関連付け、非難するということも多々見受けられます。これらは法や制度の見直しを阻むだけでなく、何の関係もない当事者を無用に傷つけています。

法や制度はライフスタイルに中立であることが望ましく、様々な人々の多様な生き方を支えるものでなければならないというふうに考えます。二〇〇三年の衆議院法務委員会で、参考人として出席された元内閣法制局長官の大森政輔氏は、この家族の形態や夫婦の考え方の多様化について、家族に関する法制度と申しますのは、それらを包含できる弾力的かつ柔軟性のある制度であることが望ましいと指摘されています。

今回のこの違憲決定では、最高裁は、これらの事柄は時代とともに変遷するものであるから、その定めの合理性については、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され、吟味されなければならないと述べています。まさに、唯一の立法機関である国会に身を置く私たち一人一人がこれを肝に銘じ、立法活動を行わなければならないのだというふうに私は受け止めています。

日本の科学技術や医療技術は世界最先端と高く評価されていますが、残念ながら明治時代の医学水準で設計されたままになっている規定があります。民法七百七十二条の嫡出の推定規定であります。この規定とかかわる生殖補助医療により出生した子供の法的地位の在り方など、早急な見直しが必要であります。

長い時間を要しましたけれども、今回の民法改正は大きく一歩前進しました。法制審議会から答申された選択的夫婦別姓制度や再婚禁止期間、そして婚姻最低年齢についても早急に法改正がされることを求め、最後に、このことについても改めて谷垣大臣の御所見を伺って終わりにしたいと思います。

国務大臣(谷垣禎一君)

私はこの場に法務大臣として立たせていただいているわけですが、最初に人口問題についてお触れになりました。

私は、実は超党派の人口議連の会長というのもこの度仰せ付かりまして、そこでのやっぱり人口問題に対する国際的に認知された考え方というのは、女性の選択肢を広めて望まない妊娠を抑えていくというのが一番の基本だろうというふうに思います。

これは日本はかなりそのことは成功しつつあった国だろうと思います。そうして、健康政策をかなり一生懸命やることによって、同時にそれは長寿、少子化という社会を生み出しまして、恐らくここの長寿、少子化の先にある社会にうまく適応できるかどうかは、国際的にもモデルを提供し得ることなのではないかと、我々のやっていることはそういう意味を持っているのではないかと。ちょっと今の御趣旨と違う、ずれてしまったかもしれませんが、私はそのように思っております。

したがいまして、そういうことも含めて、家族の在り方、社会の在り方、様々に変化してまいりますから、しかし、この変化にあんまり先走ってもなかなか物事はうまくいかないということもございます。ですから、こういう世の中の在り方というものをよくよく注視して、きちっとした議論を積み重ねていく必要があるのではないかと考えているところでございます。

糸数慶子君

ありがとうございました。

以上で私の質問を終わりますけれども、先ほども申し上げました、この民法改正は大きく一歩前進いたしましたけれども、今日議論いたしました数多くの課題もまだまだ残っておりますので、今後また時間を掛けて、私が今申し上げました選択的夫婦別姓の制度、そして再婚禁止期間、婚姻最低年齢についても早期にその法改正がされることを求めて、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。