国政報告

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情報漏れ・悪用の懸念 マイナンバー法

第183回国会 2013年5月21日 参議院内閣委員会(マイナンバー法 25分)

5月21日(火)、内閣委員会で「マイナンバー法(共通番号法)について、甘利明(社会保障・税一体改革担当)大臣に質問しました。

①行政に対する国民の信頼回復②番号法案と「報道や取材の自由」について③番号制度導入による国民の負担軽減の可能性④分野を横断して利用する個人番号を付番する必要性⑤通知カードによる個人番号通知⑥災害対策分野における具体的な個人番号(カード)の活用⑦個人番号カードの利用拡大⑧法施行後3年を目途とした法律の見直し-など、多くの論点で追及しました。

個人番号の悪用、なりすまし被害の拡大、プライバシー侵害の恐れ、システムづくりに多額の費用がかかり、対費用効果も不明など、番号制導入に対する国民の不安が解消されない問題の多い法案であることを指摘しました。

糸数慶子君

無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。

政府は、これまでもグリーンカード制度を始め番号制度の導入に取り組んでまいりましたが、そのたびに個人情報の漏えいや国家管理への懸念などの点から国民から強い批判を浴びてきました。今回の番号法案について、政府は過去の経緯を踏まえ個人情報保護の観点に留意した制度設計を行ったとして、行政の効率化、国民の利便性向上のために必要だとして番号制度導入に踏み切ろうとしております。

国民には、行政に番号制度という便利な手段を与えると悪用され不利益を被るのではないかという懸念があり、国民は、番号制度の導入は政府がこれまで説明してきたメリットよりも弊害の方が大きいと感じています。行政への不信感が拭えないのです。番号制度を導入する前に、まずは行政に対する国民の信頼を回復することが先決と考えます。行政に対する信頼が失われている原因をどのようにお考えでしょうか。また、信頼回復のための具体的な取組について、甘利大臣にお伺いをいたします。

国務大臣(甘利明君)

行政への信頼が失われていると、過去にいろいろな情報漏えいであるとか不祥事、不正が起こるたびに行政に対する信頼が失われていく。そこは政府として信頼を取り戻していくために最大限の努力をしていかなければならないと、それは御指摘のとおりであります。

行革努力も必要でありますし、公務員の公僕としての自覚と規律もしっかり確立していかなければならない。しかし、これは不断の努力でありまして、ここまでやったらもう後はやらなくていいということじゃなくて、常に、より信頼が増す制度、より効率的な制度は何かということは常時見直して、常時改善をしていかなきゃならない。言わば、ソフトのアップデートみたいな作業をしていくというのが政府の責務だと思います。

でありますから、それができないからこれができないという理屈で全て新しい事項を持っていきますと、じゃ、これはもう完全にできたのか、将来にわたって大丈夫かというときに、新たな課題ができたときに、じゃ新しい制度を導入はできないではないかというふうなことになってしまうと思います。ですから、行政への信頼を回復させることと、こうした新たな制度に取り組んでいくということは、両々を同時進行させていくという作業が必要だというふうに思っております。

国民の皆様には、先ほど来、この場での審議でもありますように、不安や不信はこういう方法で具体的に払拭していきます、過去の導入した国で起きた事件に対してはこう対処していきますと丁寧に説明する一方で、利便性はこういうふうになります、こんな不便がこういうことで解消されますということをお知らせすることが大事だと思います。

この制度がもっと早く導入されていたら、例えば国民に対するどういう不利益が起きなかったかということで先ほど年金の話をさせていただきました。職を変わるたんびに年金制度が移っていくと。そうすると、それぞれの年金記録が同一、本人のものであるということの突合がしづらい。そういう状況の中でこの事態は起きてきたことでありまして、共通する番号、それぞれの年金に本人の番号が振ってあれば瞬時に突合できるわけでありますから、こういうことの事態の回復の改善のために貴重な税金を多額に投入することはなかったということも言えるわけであります。

不安を払拭をしながらこの利便性を拡大していくと、そのために全力を投じていきたいというふうに思っております。

糸数慶子君

次に、番号法案と報道や取材の自由についてお伺いしたいと思います。

共通番号にかかわる情報の提供、それに伴う取材や報道が制約されるケースがあり得るのかどうかと、毎日新聞は五月二十日の社説で疑問を呈しています。

例えば、公人の公金不正蓄財や脱税などを内部告発しようとした人が、その公人の所得証明書の写しを記者に提供したとしたらどうか。証明書には共通番号も記載される。番号部分を黒塗りにして提供しても、提供者と記者双方が罰則の対象になったり、首相直属で個人情報の取扱いのチェックをする第三者機関の指導や助言の対象になったりする可能性が残るのではないかと懸念されるとも述べています。

そこでお伺いいたしますが、個人情報保護法の特別法であるこの番号法案では、個人情報保護法の第三十五条、これは主務大臣の権限の行使の制限や五十条、適用除外のような明確な規定を設けていません。そこでお伺いいたしますが、一点目に、番号法案が報道や取材の自由という憲法上の権利を制限しないと考えている理由は何でしょうか。また、こうした規定を設けなかった理由は何でしょうか。次に、施行後に利用範囲の拡大を検討する中で規定を設けていくことになるのかどうか、お伺いいたします。

国務大臣(甘利明君)

この番号法案は、個人番号が振っている情報の取扱いについて規定しているんでありまして、つまり、先ほど黒塗りというお話が出ましたけれども、番号情報が黒塗りされた時点で、これは番号法案の所管の情報ではなくなるわけでありまして、個人情報保護法の本体の範疇になるわけであります。その中では例外規定が設けられてありますから、その情報と同一の扱いをされるということになりますから、御懸念されているようなことはないと思います。

糸数慶子君

三点聞きましたので。

政府参考人(向井治紀君)

理由は、大臣が申し上げたことと重なるわけでございますけれども、基本的には黒塗りにしてしまえばこれは番号情報ではなくて通常の個人情報になるということ、それから、第三者委員会、独立性の高い機関でありますので、その権限も逆に番号法で明確に限定されております。それから、報道機関についても、個人番号を名寄せして使用する危険を防止する必要性は変わらないことなどを考慮したものと考えております。

なお、報道の自由への制約というのは憲法論の領域でありますので、そもそも報道の自由を妨げてはならないというのは法律に書き込む以前の当然の話であるというふうな議論も検討過程では個人情報保護委員会等で行われたところでございます。

それから、将来のことについてお話しされましたけれども、こういう理由でございますので、現時点では将来そういうふうな規定を入れるというふうなことは想定しておりません。

糸数慶子君

今後とも報道機関の懸念を払拭するよう、知る権利にこたえるための取材や報道の自由を縛るものではないということを明確にしていただくように強く求めてまいりたいと思います。

次に、番号法案の目的の一つに、手続の簡素化による国民の負担の軽減が挙げられています。これまでの答弁でも、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報のやり取りにより住民票の写しの添付が不要となること等が国民の負担軽減の一例として紹介されております。

確かに、添付書類を入手するための交通費、手数料などの負担は軽減されるかもしれませんが、新たに設置する情報提供ネットワークシステムも、結局は国民の費用負担、つまり税金に基づくものであります。情報提供ネットワークシステムの構築、運用には、添付書類等の削減による国民の費用の負担軽減を大きく上回る費用負担が必要となることは容易に想像できます。

国民にとってはより大きな費用負担を強いられる可能性が高いのですが、番号制度導入による国民の負担軽減は実現可能なのでしょうか。可能ということであれば、その費用対効果を具体的かつ速やかに提示すべきではないでしょうか。

副大臣(西村康稔君)

御指摘のとおり、この番号法案の導入によって様々な国民の利便性の向上が図られるものと思いますし、行政の効率化にも資するものと思います。

その中で、御指摘があったような、添付書類が削減される、住民票なり所得証明なり、こういうところの発行するのは恐らく相当削減できると思いますので、そうしたところにいる人たちが削減できる反面、その人たちを別のサービスの部署に異動するというようなことも可能になりますし、それから、社会保障の給付の適正化ですね、給付の適正化、つまり生活保護の不正受給であったり、あるいは、兄弟で離れて住んでいて、お母さん、親の控除を両方でやって言わば二重控除していたり、二重で給付を受けたり、そうしたこともなくなりますので適正な給付にもつながっていくという、様々な面でコスト削減が図られるんじゃないかと思いますけれども。

具体的にどれだけのものができるかというのは、これは定量化するのは非常に難しいものですから、民間ではいろいろ試算もあるようですけれども、現時点では私どもとしてなかなか難しいという判断をしているところでありますけれども、御指摘のとおり、二千七百億程度の投資が掛かるわけで、これもできるだけ削減をしていきたいと思っておりますし、いずれにしても、有効に使われて国民の利便性の向上あるいは行政のコストの削減につながるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。

糸数慶子君

次に、個人番号は、行政内部で利用する住民票コードと異なり、見える番号として付番し、所得情報などの名寄せ、突き合わせ、突合に利用することとしております。一方で、個人番号を含む個人情報、これは、特定個人情報のやり取りは情報提供ネットワークシステムを介して行うこととしておりますが、個人情報保護の観点から、個人番号を連携キーとしてその人に係る情報をひも付けるのではなく、システムの中のみで行われる符号によりひも付けることになっております。

個人番号を使わずに情報のひも付けを行う仕組みをつくるのであれば、あえて個人番号という見える番号を付さなくても必要な情報のやり取り、名寄せは可能ではないでしょうか。なぜ見える形で個人番号を付番する必要があるのか、お答え願います。

政府参考人(向井治紀君)

お答えいたします。

個人番号は、税、社会保障の分野ということでございますので、例えば事業主が年金事務所へ従業員の厚生年金の資格取得手続を行う際、あるいは税務署への源泉徴収票の提出を行う際に、従業員から事業主が本人の個人番号の提示を受けてその個人番号を手続に必要な書類に記載することが必要となってまいります。したがって、この場面におきましては見える番号である必要があるということでございます。

一方で、行政機関相互の間で法定された範囲内で情報提供をやり取りする場合には、既に番号に名寄せされた情報が入っておるわけでございますので、その番号とそれから住基コードというのは一対一の対応関係にございます。住基コードと一対一の対応関係にある別の符号を使うことによりまして、情報提供のやり取りを個人を特定して可能になると。これは、住基ネット訴訟での最高裁の合憲判決を踏まえて、システム上のみで利用される符号を用いることで個人情報を一元的に管理できる主体をなくすために行う手法でございます。

また、将来的にこういう情報連携を広める場合に、番号そのものを使う場合と、既に広げようとする分野で使われている番号とこの個人番号ないし住基コードをひも付けることと、両方の手段があると思いますが、そういう個人番号を保有しない機関間での情報ネットワークを活用した情報の授受も可能にしていると、そういうことでございます。

糸数慶子君

通知カードによる個人番号通知についてでありますが、法案第七条第一項で、個人番号は通知カードに氏名、住所、生年月日、性別等と併せて記載すると、記載して通知することになっております。通知カードの交付はどのように行うのでしょうか。また、当該通知カードが確実に本人の手に渡ったのかどうか、どう確認するのでしょうか。

例えば、DV被害者、東京電力福島第一原発の事故に伴い長期の避難を余儀なくされている人を始め、様々な事情により住民基本台帳に記されている住所と異なる場所に居住せざるを得ない人々がおられます。特に、DV被害者の通知カードが加害者である配偶者の手元に渡ってしまいますと、通知カードを取りに来いなどと言われ、場合によっては命にかかわる事態を招くおそれもあります。

こうした人々に思いを致せば、安全確実に通知カードを交付する手続が必要となりますが、現在検討している通知カードの具体的な交付手続、そして交付に当たってどのような配慮をするのか、甘利大臣にお伺いします。

国務大臣(甘利明君)

通知カードは、原則として、市町村長がその者の住民票に記載をされた住所に送付すること、これを考えておりまして、通知カードの安全確実な交付につきましては、実務に当たる市町村からの意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。これが基本でございます。

それから、幾つか御指摘がありました、住民基本台帳に登録されていない人、この人については通知カードは送付をされないと。でありますから、まずは実態に合った届出を出してもらうよう説明をして、住民基本台帳の記録が正確に行われることが必要だと考えております。

それから、DV被害者、そこに送っちゃうと、かえって事が大変なことになっちゃうということについて、その本人の退避先というのは誰にも知らせないから難を逃れているんだろうと思いますし、その点については、その方にどうやって送るか。誰にも知らせていないし、まして行政にも知らせていないわけでありますから、それ、その方にどう対処するか、これはちょっと、これからいろいろと関係自治体と、どう対処するかというのはこれから検討していきたいというふうに思っています。

糸数慶子君

先ほども申し上げましたけれども、やはり命にかかわる課題も含まれているということをあえて申し上げたいと思います。丁寧にこれから検討していただきたいと思います。

それから、災害対策分野における具体的な個人番号カードの活用についてでありますが、法案第九条では、個人番号は社会保障、それから税の分野のほか、災害対策分野においても利用することができることとされております。

そこでお伺いいたしますが、第九条第四項では、激甚災害が発生したとき等に、預貯金等の払戻しを行うため、金融機関が必要な限度で個人番号を利用できることとされておりますが、災害時における預金等の払戻しに当たり、個人番号は具体的にどのように利用されることになるのでしょうか。

預金通帳もなく、キャッシュカードもなく、個人番号カードもなく、個人番号を覚えていないときは、どうすれば払戻しが受けられるのでしょうか。個人番号を利用するといっても、普通の人は十一桁の数字により構成されている個人番号を覚えていませんし、災害により、キャッシュカード、通帳、個人番号カード等を一度に紛失することは大いにあり得ると思いますが、その場合であっても個人番号を利用し、払戻しを受けることができるということなのでしょうか。預金等の払戻し以外ではどのような場面で個人番号を利用することが想定されるのでしょうか。そしてまた、それは個人番号でなければできないことなのでしょうか。お伺いいたします。

政府参考人(向井治紀君)

番号法案におきましては、大規模災害時に限った例外的なものでございますけれども、生命保険会社等が税務署に提出する法定調書に記載するために管理しております契約者の個人番号、これは金融機関等という書き方に法律上はなっておりますけれども、現時点で、金融機関の中で税務署に提出する法定調書を持っていくものは保険会社とそれから証券会社でございまして、金融機関はもうごく一部に限られるというものだと思います。

個人番号につきましては、災害時に当該契約者が契約の履行を求めた際に、その個人番号を利用して顧客データを検索し、契約状況等の把握、迅速な保険金等の支払を可能というふうにしております。

当然、震災等でございますので、今おっしゃったようなそういうキャッシュカード、あるいは身元証明、個人番号カード等を紛失した場合におきましても、基本的には、例えば市町村等におきまして基本四情報、住所、氏名、年齢、性別、これらによりまして本人確認を行った上で、市町村の保有しております本人の番号をお知らせして、その番号をその保険会社等で持っている個人番号と合わせることによりまして、迅速な保険金の支払等に対応することが可能になるというふうに考えられます。

糸数慶子君

次に、個人番号カードの利用拡大についてでありますが、本人確認をする書類として、また、情報提供等記録開示システム、マイポータルへのログインのために利用するほか、ICチップの空き領域の活用も認められております。今後、使途をどんどん拡大していくことが想定されますが、例えば個人番号カードを身分証明書として常に携帯することが求められ、不携帯を罰するなど、国家管理の更なる強化に使われることを懸念しています。

個人番号カードをこうした国家管理のための手段としては使用しないということを甘利大臣から明確に御説明してください。

国務大臣(甘利明君)

自分自身を証明することの必要性というのはそれを持っている本人の利便性にかかわることでありまして、そういう場面で御自身が、先ほど、免許証を持っていない人がその代わりに自身を証明することが写真付きですからできるということでお使いになる場面もあろうかと思います。しかし、国として、これを持っていなければけしからぬとか、罰するとか、そういうものではありませんから、そんなことは全く考えておりません。

糸数慶子君

次に、番号法案の附則第六条第一項には、法施行後三年を目途とした法律の見直しの際の検討事項として、個人番号の利用範囲拡大のほか、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供範囲の拡大と、特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することが明示されております。

そこでお伺いいたしますが、個人番号又は情報提供ネットワークシステムをもっと広く活用したいという意図が強く表れている規定でありますが、なぜこの三項目を検討事項として明示しているのでしょうか。多額の税金を投じて整備する番号制度関連システムが無駄だと指摘されないようにするために検討するのでしょうか。

現在提案されている番号法案でも、個人番号を扱うことになる組織は、都道府県、市町村のほか、所得税の源泉徴収などにかかわる企業などを含め百五十万を超えると言われておりますが、個人番号や特定個人情報が漏えいするリスクを百五十万を超える組織が抱えていることになるわけです。個人番号の利用範囲の拡大は個人番号などの漏えいリスクを更に高めることにならないでしょうか。なぜわざわざリスクを高めるようなことを検討しなければならないのですか。

政府参考人(向井治紀君)

これまでのこの委員会の審議でも小さく産んで大きく育てるというような議論もございました。番号につきましては、この先、行政の他分野あるいは民間等に広げるという議論も今後していくというのも大臣の方から御答弁申し上げたところでございます。

個人番号の利用範囲、それからその個人番号が利用範囲が拡大しますと、その拡大した範囲の分野での情報のやり取りというのが、その部分の情報ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供範囲の拡大、それから個人番号を使用しなくても別の番号とひも付けることによって情報ネットワークシステムを活用することができるという、この三つが規定されてございますけれども、これらは基本的には国民の利便性の向上に資するというふうな御意見があることから、個人情報の保護を十分確保できる範囲内で広げることも検討していく必要があるということで、ある意味、三党協議の過程でこういう検討規定を入れるべきだということになり、検討規定が入ったものでございます。

糸数慶子君

時間もございませんので、手短に質問しますので、お答えいただきたいと思います。

この番号法案は、個人番号を利用して、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人の情報のやり取りができる事務が列挙されております。衆議院での審議において、これらの事務の中には、わざわざ情報提供ネットワークシステムを使わなくても現実に役所の中でやり取りを完結しているものがあると指摘されております。

番号法案の附則の規定に基づく法律の見直しに当たっては、利用範囲の拡大一辺倒ではなく、個人番号や情報提供ネットワークシステムを利用できるとして列挙された事務の運用状況を精査し、ほとんど利用されていない事務については別表から削除するといった見直しも当然行うべきだと考えますが、甘利大臣の御答弁をお願いいたします。

委員長(相原久美子君)

甘利国務大臣、時間が来ております。簡潔にお願いいたします。

国務大臣(甘利明君)

はい。しっかり所期の目的が達成できるように、いろんな意味で常時見直しをしてまいります。

糸数慶子君

時間でございますけど、最後に、費用対効果もこれは明確に示さずに、個人情報漏えい等を防ぐために個人番号の利用範囲を限定する一方で将来の利用範囲の拡大を盛り込むなど、国民に対して番号制度導入の理解を得ようとする真摯な姿が見受けられません。

こうしたやり方で番号制度を導入するのであれば、更に国民の信頼を失うことは明らかであるということを申し上げて、私の質問を終わります。

以上です。