国政報告

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子育て法案の修正で小宮山少子化担当大臣に質問

第180回国会 2012年6月14日 参議院内閣委員会 (所信質疑10分)

6 月14日(木)、内閣委員会の所信質疑で小宮山洋子少子化担当大臣と中川正春公務員改革担当大臣に質問しました。
小宮山大臣には、①少子化対策に取り組む決意②子ども子育て新システム関連法案の修正協議③保育需要の把握について質問。中川大臣には、公務員制度改革関連法の国民へのPRを要望しました。
(※6月4日の野田改造内閣の発足で2大臣は留任したが政府内で担当変更があったため)

糸数慶子君

本日の最後の質問になりましたが、小宮山大臣にまずお伺いしたいと思います。

六月五日、厚生労働省が平成二十三年度人口動態統計を公表いたしました。これによりますと、第一子の出産時の母親の平均年齢が初めて三十歳を超し、また合計特殊出生率は前年と同じ一・三九でありました。これらの数字からいたしますと、やはり引き続き深刻な少子化の状態が続いていることが明らかになっています。政府は様々な少子化対策を講じていますが、少子化の流れは加速していく一方であります。

そこで、このような我が国の深刻な少子化の現状を大臣はどのように認識し、またどのように少子化対策に取り組んでいかれるのか、改めまして決意をお伺いいたします。

国務大臣(小宮山洋子君)

少子化が進んでいる要因はいろいろあると思いますが、若い人たちが結婚そして出産の希望がかなわないということ、それは何としても政策的にしっかりと対応したいと思っています。

そうした状況が進んでいる背景としては、若者が雇用など将来の生活への不安を持っているということ、核家族化や地域のつながりが薄くなって家庭の養育力が低下をしているということ、また子育て中の孤立感、負担感が大きい、家庭生活との両立が困難な職場の在り方ですとか、結婚や家族に関する意識の変化などいろいろあるかと思います。

政府としましては、子ども・子育てビジョンに基づいて、今御説明をしている子ども・子育て関連三法案を提出をしているということ。また、若者の自立した生活、就労に向けた支援として、ジョブサポーターなどによる支援を行っているということ。また、男性も女性も仕事と生活が調和するワーク・ライフ・バランスの取れた社会の実現。このためには、パパ・ママ育休プラス、こうしたことの導入など、改正案の育児・介護休業法の周知徹底にも努めていますので、引き続きバランスの良い政策で、持ちたい人が子供を持てることで少子化ではなくなることに努めていきたいというふうに思っています。

糸数慶子君

先ほどから何度も出ておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。通告に関しては四問提出をしたんですけれども、重なるのはちょっと割愛をしたいと思います。

政府が提出いたしました子ども・子育て新システム関連法案については、現在衆議院において審議されており、それと並行して、今、与野党の修正協議も行われているところでありますが、小宮山大臣は総合こども園及び指定制度について譲歩するとの報道もございますが、今現在、大臣は総合こども園の創設及び指定制度の導入についてどのように考えていらっしゃいますか。これ、恐らく与野党で対立しているその問題、例えば児童福祉法第二十四条の改正もあるわけですが、大臣としてこれだけは譲れないというその項目があるのでしたら、お伺いしたいと思います。

国務大臣(小宮山洋子君)

政府提出法案の総合こども園法案を、認定こども園を改良する形に近づけるということの意味合いは先ほどお話をしたところです。

指定制の導入につきましては、質の確保のための客観的な基準を満たした施設、事業を指定をして、そこへ財政支援をすることによって、保育の需要がある地域で機動的に質の確保された保育の量的拡充を図って待機児童の解消を実現したいと思いまして、これを提案をしています。今までの認可よりも幅広い指定で多くの多様な形のところに財政支援をしたいと考えていますが、ここも今議論になっているところだと思います。

また、二十四条の改正につきましては、現在設けられている待機の状況を勘案した例外規定、これを小規模保育など機動的な保育の制度化に伴って削除し、むしろ市町村の責任を強化することにしているところです。

この指定制につきましては、例えば認可を広げるとかほかのやり方もあるかと思っています。

この二十四条のところも今御議論をいただいているところですので、子供たちにとってより良い仕組みになるように、良い結果が得られればと思っています。

糸数慶子君

待機児童の解消には保育の需要を正確に把握することが重要でありますが、しかし、新たな待機児童対策を打ち出すと、今まで専業主婦だったお母さんたちが働きに出ることになり、新たな保育の需要が掘り起こされて待機児童が増えるというケースがあるわけですが、また、ある市町村が待機児童対策を打ち出すと、その周辺に住んでいて保育所を探している保護者がその市町村に集まってきて、また待機児童が増加するというケースもあるわけですが、こういった潜在的なものも含めると保育の需要を正確に把握するのは非常に難しいと思われますが、どのように対処していらっしゃるのか、お伺いいたします。

国務大臣(小宮山洋子君)

現在の制度は、保育に欠ける判定と保育所への入所の可否、この決定を同時に行う仕組みなんですね。

保育に欠ける要件を変えるべきだということはもうずっと以前から議論をされているところです。今のこの現状でいきますと、待機児童が多い中では、入所の申込みを諦めるとか、保育に欠けるか否かの判定を市町村が裁量で行ってしまって、確実な数が把握できずに量的なものが満たされないというような状況があるというふうに考えます。

これに対しまして、今回の子ども・子育てに関する制度改革では、入所判定から独立した手続として、市町村は申請があった保護者に対して客観的な基準に基づいて保育の必要性の認定を行うことにしています。これによって、その潜在的な需要を含めて地域の保育需要を正確に把握することが可能になりまして、こども園や地域型保育事業といった保育の供給量との比較から正確な待機児童数を把握することが可能になります。

こうして把握を正確にされた保育需要の見込みに基づいて、市町村が五年ごとに子ども・子育て支援事業計画を策定をして、計画的な保育の基盤整備を行うことができると考えています。

糸数慶子君

ありがとうございました。

時間も限られておりますが、最後に中川大臣にお伺いいたします。

今月の一日に衆議院の本会議におきまして、国家公務員に対して協約締結権を付与することなどを内容といたしました国家公務員制度改革関連法案が審議入りされましたが、今回の法案は国家公務員制度改革基本法に基づくものでありますが、基本法第十二条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と規定されております。

したがって、政府は、本法案を提出するためには、国民の理解を得られるため通常より手厚い努力が必要とされるわけですが、パブリックコメントを実施し、全体像についての資料を公表したと説明されているようです。それだけで本当に十分とお考えでしょうか。

また、今後、国民の疑問、不安を解消するためには、例えばQアンドAや分かりやすい説明冊子の公表、説明会の実施などの取組を行うことが検討されているのか、大臣の所見をお伺いいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。

国務大臣(中川正春君)

まず、この問題は自公政権下からずっと議論をされてきておりまして、労使関係制度検討委員会においてもそこの中の議論をまずベースにしているということ。それから、さっきお話のあったパブリックコメントで皆さんに意見を募ったということ。それからもう一つは、全体像という形で、便益とそれから費用といいますか、それに掛かるものを説明する形で公表をしてきました。

その上で、この今、国会で議論を是非お願いをしたいと、こういうことを言っておるわけでございますが、ここで是非様々にまた御議論いただいて、それが報道されていく過程で国民がまた改めて議論をしていただくということになっていくと思います。そんなことを前提にしながら国民の理解を得ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

糸数慶子君

終わります。