国政報告

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子育て新システムで中川大臣に質問

第180回国会 2012年3月22日 参議院内閣委員会(所信質疑30分)

3 月 22 日(木)、内閣委員会で子ども・子育て新システムについて中川少子化担当相に質問しました。新システムの制度が複雑になっており、保護者(利用者)にとって使い勝手が悪く、負担も増えるのではないかと追及しました。
あわせて、後藤内閣府副大臣に地域再生・地域主権の現状と課題、園田政務官に沖縄振興計画と特措法について質問しました。

糸数慶子君

無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。

まず冒頭に、子ども・子育て新システムについてお伺いをいたします。

去る三月の二日、少子化社会対策会議において子ども・子育て新システムに関する基本制度が決定され、これに基づきまして、子ども・子育て新システム、これは関連三法案が消費税改革法案とともに今通常国会に提出される運びとなっています。

小学校入学前児童の教育それから保育について、それぞれの施設及び給付制度を一体化させ、効率化し、家庭環境に左右されず、全ての子供が同じ教育、保育を受けられるように社会全体で支援していこうという、この新システムの理念については賛同できます。しかし、この新システムの制度自体については、利用者、つまり保護者目線の制度になっているのかという観点から見ますと不安な点もございます。

まず挙げられますのが、新聞等でも報じられていますが、制度が複雑であるという点であります。新システムにおいて、幼稚園側の強い主張がありまして現在の幼稚園として残る選択肢が認められましたが、これによって、小学校入学前児童の施設の体系は、大きな枠組みでいいますと、こども園とそれからこども園の指定を受けない幼稚園となり、さらにこども園の中に総合こども園、幼稚園、そして保育所が存在するといった非常に複雑なものとなっています。

幼保一体化というのは、これはスリム化するどころか逆に複雑な制度になってしまい、保護者の間で今混乱が生じかねない状況になっていると思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。

また、もう一つ挙げられますのが、契約方式の変更であります。現在は、保育所を利用する場合は、市町村に保育の義務が課せられておりまして、保護者とそれから市町村の契約となっていますが、新システムにおいては、保護者と施設の間との契約となり、保護者が自分で施設を探して申し込むといった形態になると聞いております。これは保護者からいたしますと現状よりも負担が増えるのではないかというふうに危惧されますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

国務大臣(中川正春君)

やがてこの三法案、国会に上程をされる予定でありますので、またよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

指摘のように、核家族化、あるいは家族そのものが崩れてきている、あるいはまた地域のきずなというものが希薄化してきている、あるいは雇用が不安定な中で推移をしてきているという、そういう新しい社会情勢を前提にしながら考えていくと、やっぱり社会全体で子供を育てていくというこのシステムをつくり上げるということ、これが私たちの今の社会情勢の中では非常に優先順位の高い政策だということで、しっかり対応をしていきたいというふうに思っております。

目的は、一つは、量的に子供の保育あるいは教育に対しての選択肢を広げながら、量的にそれを保障をしていくということ、これが一つです。それからもう一つは、教育と保育、これまで縦割りだと言われていたものを一つに統合していって、質の高いそれこそ保育と教育を実現をしていく、そういうシステムをつくっていくということになります。

先ほど御指摘のシステムが複雑になるというのは、これまで縦割りであったものを、資金供給といいますか財源というものについて、子ども・子育て勘定というものに一つに統合しまして、それを子育て勘定に統合した上で、ベースとしては、いわゆる個別の子供に対しての保障といいますか、そういうものをベースにしていくということでありますので、類型はまだ幾つかさっき御指摘のように残りますけれども、最終的には総合こども園、施設としては総合こども園に統一をしていくようなインセンティブといいますか、そういう仕組みの中で運用をしていくというような、そういうことを目指していきたいというふうに思っております。

それ以外に、社会のニーズに応じて子供をちょっと預けることのできる小規模な施設であるとか、あるいはママさん保育と言われるような体系、あるいは企業内保育、こういうものも、利用する立場からいけば、選択肢というのは広げていくべきであろうということもありまして、そういう体系も含めた選択肢の広がる制度設計ということ、これも目指していきたいということで、その辺がうまく整合性を持って運営ができるように、そして、分かりやすい形で保護者にとって一番都合のいい選択ができるような、そういう類型というのをつくっていくということ、こんなことも目指していきたいというふうに思っております。

先ほど御指摘があったように、今回は契約というようなことが前提になって運用されるということでありますが、それかといって、市町村がそれで役割を果たさないということではなくて、市町村は、まず潜在ニーズも含めた地域での子供、子育てに係るニーズを把握した上でその設計をしてもらう。多様なメニューについて計画的な提供体制の確保を図るための計画を作ってもらうと。その計画に基づいた形で資金供給をしていくという、そういうシステムになっていますので、まず、そこで市町村の役割がございます。

それからもう一つは、この契約ということの中に市町村も入り込んでいただいて、あっせんといいますか、どこの保育園でどういう提供ができるかという、子供と家庭の中に一番都合のいい施設のあっせんをするということであるとか、あるいは情報提供や相談に対応していくとかという形で、市町村そのものも円滑な利用が図られるように支援をしていくということになっております。

それから、特に特別な支援が必要な子供への利用調整、あるいは利用可能な施設、事業者のあっせんということについては、これは市町村が積極的にやるというような規定を設けておりますし、それからもう一つは、子育て支援コーディネーターという資格を持った相談窓口といいますか、これ仮称ですけれども、子育て支援コーディネーターというのを配置をして、更に情報がしっかり入るように、あるいは使い勝手がよくなるようにというような配慮もしていくということが前提になっております。

ということで、こうしたシステム、御理解をいただければ、更に利用範囲が広がって、保護者の環境あるいは子供たちの環境に応じた形の選択ができるということになっていくというふうに信じておりますので、広報啓発を積極的に行って理解を深めていただくように努力をしていきたいというふうに思っております。

糸数慶子君

今いろいろ御紹介いただいたんですが、沖縄におきましては、保育園の潜在的なニーズ、現在、九千人以上が待機児童として待たされている現状にあります。これは、先ほど申し上げましたように、やはり市町村に保育の義務が課せられて、そして保護者とその市町村との従来の契約という形であれば、今までの状況からすると、親の負担というのが、いわゆる保護者の負担というのが少しは軽くなるかなと思っているところですが、ただ、利用者のやはり目的に沿った、目線に立った制度に果たしてなっていくかどうかというのは大変不安があります。実際に、今おっしゃったように、あっせんをしてくださる方を配置するということでありますが、果たして市町村が義務化されていない状況の中で何を優先してやっていくかというところに大変な不安があるわけでして、そこでこのことに関して質問をしたところでございます。

くれぐれも利用者の目線に立った制度になることを強く要望いたしまして、次の質問に参りたいと思います。

次は、ワーク・ライフ・バランスの視点から少子化対策を見た場合、この新システムにおいて、ワーク・ライフ・バランスの視点から少子化対策が欠けているのではないかというふうに思います。

なぜかといいますと、三月の二日の少子化社会対策会議、その中で決定されました子ども・子育て新システム法案の骨子を見ても、ワーク・ライフ・バランスについては、次世代育成支援対策推進法上の事業主の行動計画についてでありますが、今後、平成二十七年度以降の取扱い、これ、政府において別途検討するとしか記載がされておりません。

長時間労働の抑制、あるいは男性の育児休業取扱いの促進などについて、仕事と家庭を両立させるその環境の実現こそが少子化対策には必要ではないかというふうに思います。これは、平成二十二年一月二十九日に閣議決定されました子ども・子育てビジョンには明記されていることでもありますが、この幼保一体化の推進だけでなく、ワーク・ライフ・バランスの解決も、つまり、その施策も併せて充実させれば効率のよい少子化対策になると思うわけですが、大臣の御見解をお伺いいたします。

国務大臣(中川正春君)

もう御指摘のとおりでございまして、そうした様々な政策が組み合わされることによって実現が初めてできるということだと思っています。

私自身の担当も、少子化それから男女共同参画、あるいはまた新しい公共ということで、そうしたトータルな組合せを横串を刺してやっていくということ、これを使命として負っているんだという思いを持って頑張っていきたいというふうに思います。

御指摘のように、この子ども・子育てビジョンについては、企業での取組を促進するための施策として、くるみんといいますか、次世代認定マークであるとか、あるいは子育てサポート企業に対する税制優遇の制度、これを創設していくべきだということだとか、それから顕彰制度、あるいは公共調達における企業の評価の仕組みの導入等、指摘をされておりますし、平成二十一年六月に改正された育児・介護休業法、これによって父母が育児休業を取得する場合の休業期間を二か月延長をしました。これはパパ・ママ育休プラスと呼んでいますけれども。それから、本年七月からは短時間勤務制度の導入を常時百人以下労働者を雇う事業主まで拡大して義務付けをしていくということ等々ですが、男性の育児休業の取得促進、それから育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着等を政府全体で推進をしているところでございます。

これ、公式の答弁なんですけれども、実態を私自身が調べてみますと、やっぱり実態が伴っていないということが言えると思います。もう足下で見ても、男性の育児休業、これの取得率なんかは政府の中では非常に低いところで止まっておりまして、そういう意味からは、足下も含めて何らかの形で実際に進んでいく政策というのをもっとしっかりと考えていくという必要があるというふうに認識をしています。

糸数慶子君

ありがとうございました。是非、しっかり頑張っていただくようによろしくお願いしたいと思います。

次に、地域再生、地域主権についてお伺いいたします。

地域再生の施策についてでありますが、今国会には地域再生の施策に関する地域再生法、それから構造改革特区区域法の改正案が提出されています。構造改革特区法は今年でちょうど法施行後十年であり、地域再生法も施行後七年が経過し、運用の実績が積み重ねられてまいりました。さらに、昨今は、総合特区制度が創設されるとともに、東日本大震災の復興を目指すための復興特区制度も創設されたところでありますが、このように、これまでに地域再生に関して様々な制度が用意され、活用されているところでありますが、それぞれの制度を効果的に運用し、全国各地の地域が活性化できるように取り組んでいただきたいと思います。

そこで、これらの地域再生に関する施策の現状と課題、そして今後の方針について、後藤副大臣に内閣の所見、お願いいたします。

副大臣(後藤斎君)

糸数先生、御指摘のとおり、構造改革特区はもう十年、法施行後たって、その後、地域再生、そして昨年は総合特区、復興特区と、いろんな特区制度を生かして施策を推進しているところでございます。

先生の御地元でも、構造改革特区計画、沖縄では六つ計画認定され、全てのこの六事業が現在は全て全国規模で展開をしているということでお伺いをしております。また、地域再生計画についても、沖縄では二十四計画を認定され、そのうち十五は既に計画は終了して、新規雇用や雇用人口、いわゆる観光客の増加や道路等のアクセス時間の改善と、一定の効果はあったというふうに思っております。

特に、地域再生制度を今回見直すに当たって、一千五百二十四計画が全国でございますが、そのうちのそれぞれの関係者のアンケートの中でも、七九・八%の方々が効果があったという御指摘もいただいております。

ただし、先ほども少子化、待機児童の解消というところでお触れになられましたように、やはり今我が国では少子高齢化の進展というものが当然、地域課題だけではなく、全国共通の課題だというふうに思っております。そういう中で、今回、これから御審議をいただく改正法の中では、特定地域再生事業の創設、そして地域再生事業を記載した地域再生計画の認定という、こういう中で、例えば、子育てや高齢者の生活支援、生きがい就労等々の、やっぱり町づくりと複合サービス、全体の子育てや高齢者の方の支援というものが一体になって整備、提供しようというものを強く明示をして、そこに地方公共団体を国が支援をする仕組みを創設するという改正案になっております。

構造改革特区についても、地方公共団体の御要望も踏まえて今回改正をお願いしている部分は、募集期間の延長という部分もございますけれども、やはり今喫緊の課題であります再生可能エネルギー、特に今回の構造改革特区の部分では小水力発電を促進するための特例措置の追加という改正をお願いしておりまして、いずれにしましても、これらの仕組みが、昨年創設をされた総合特区並びに復興特区と並んで、地域の自治体の実情に合った中で更に支援策を充実をしながら、各地域が元気になって地域活性化という大きな目的に資するように政府としても最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

糸数慶子君

次に、一括交付金についてお伺いいたします。

地域主権改革の一つの柱として、国から地方へのひも付き補助金を廃止して地方が自由に使える一括交付金とするとの考えにより地域自主戦略交付金が創設されたところでありますが、初年度においては対象事業が九つに限定されており、対象事業の拡大を望む声が多く聞かれました。

平成二十四年度予算案においては、一括交付金の総額は、平成二十三年度の五千百二十億円から八千三百二十九億円に、対象事業は九事業から十八事業に拡大されます。これは、制度の充実のために尽力されたということは大変評価をしたいと思います。特に、かねてより沖縄県から要望がありました沖縄振興一括交付金、仮称でありますが、創設されることは、沖縄県の要望どおりの規模の交付金とまではいかないまでも、沖縄振興予算総額で見るとほぼ沖縄県の要望どおりになっているということもあり、高く評価したいと思います。

とは申しますものの、一括交付金制度はまだまだ制度の充実のための課題が残されています。事業選択の自由度をより高めるためにも、更なる対象事業の拡大、増額に引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。

経常に係る補助金等の一括交付金化についてはほとんど進まなかったようでありますが、また政令指定都市以外の市町村への一括交付金の導入についても見送られています。残された課題の解決に向けた内閣府の御所見をお伺いいたします。

副大臣(後藤斎君)

先生御指摘のとおり、二十三年度から創設されたこの一括交付金制度、一定の御評価をいただきまして本当にありがとうございます。

その中で、まだ幾つか当然課題がございます。大きく、昨年の末に閣議決定をして、一括交付金、沖縄県も含めて八千億を目指すという目標は一定程度は達成されたものの、その対象事業がまだ限定的だという御評価や、また市町村にという問題については、特にまず市町村の方からお話をさせていただきますと、市町村全体を網を掛けていろんな検討をしましたが、やはり政令指定都市ということは二十四年度から実施をさせていただく方針を確定をさせていただきましたが、いわゆる一般の市町村は権限や財源の規模、また事業の予算の変動性ということがあって、二十四年度から即一般の市町村に適用するとやはり予算変動が大きくなってしまって、むしろ市町村の方々にとってみれば非常に使いにくくなってしまうというデメリットもございます。それを解消するために、今与党の皆さん方も御協議をしながら、どういう形であればその課題が克服できるかということを今検討させてもらって、これは二十四年度交付金のいろんな事務的な手当てが終わったら、即その検討に着手をしていきたいというふうに思っています。

あわせて、経常補助金については、先生これもう御案内のとおり、ほとんどが社会保障、文教・科学技術振興という費用関係の項目になっています。これに直ちに手を付けるというのは、逆に、都道府県、市町村の皆さんからいろんなお話を当然させてもらっているわけですけれども、やはり即ここに手を付けられるとむしろ少し困るなということがあるんで、この経常補助金についてもその課題というものはある程度分かっているつもりでありますので、それをまた自治体の皆さん方も御協議をしながら、どういう形であればそれが実現可能なのかということをこれから真摯に、また積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。

糸数慶子君

その件に関しては、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

次に、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、沖縄振興特措法改正案に関して、今四次にわたる沖縄振興計画に対する見解をお伺いしたいと思います。

御承知のように、沖縄県、今年の五月十五日に復帰四十周年を迎えるわけでありますが、一九七二年五月十五日の本土復帰以来、政府は沖縄県の振興と発展に向けて社会資本の整備を進め、県民生活の向上に努めてきたというふうに理解しております。

この法律が、沖縄振興特別措置法、その法律の第一条には、この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の振興を基本とする沖縄振興計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とするというふうに明記されています。目的は沖縄の自立的発展と豊かな生活にあるわけですが、その振興計画が四次にわたり策定され、本年度末で終わることになるわけですが、この四次にわたる振興計画が自立的発展と豊かな生活に寄与できたかどうかということをお伺いしたいと思います。

沖縄県は、沖縄振興計画が県側の意向を踏まえつつも政府主導で策定されていたことから、県が主体的、自主的に策定すべきだとして、新たな沖縄振興策をとの視点で法律の一部改正に臨んでいるわけですが、沖縄県が振興計画の策定に乗り出すという背景には、過去の四十年、第四次にわたる振興計画が第一条の条文にある自立的発展や豊かな生活の実現に寄与できていないのではないかという総括がなされた結果だと私なりに理解しております。

そうであるならば、本土復帰以降、県民は本土との格差是正を合い言葉に、社会資本の整備は当然ながら県民所得の向上と雇用の創出による豊かな生活を追い求めてきたのですが、しかし、復帰から四十年たった現在でも、県民所得は全国最下位を脱したとはいえ現在四十六位であります。二百万円弱で、完全失業率も7%強で推移し、全国で最も悪い状況にあります。政府もこのような現状を認識し、第一次から第四次にわたる沖縄振興計画を策定してきたわけでありますが、その点から考えますと、振興計画が県民生活の向上に結び付いてこなかったという状況になっています。

そこでお伺いいたしますが、第四次にわたる沖縄振興計画が県民所得の向上や雇用の改善と県民生活の向上に結び付かなかったことが一体何に起因し、どのような総括の下に次の振興計画へ進んでいったのか。四次にわたる振興計画に対するその見解をお伺いいたします。

大臣政務官(園田康博君)

私からお答えをさせていただきます。

先生御案内のとおり、先ほど御指摘をいただきました、昭和四十七年、本土復帰になりまして今年で四十周年ということになります。五月の十五日には式典が執り行われるというふうに私どもも承知をいたしておるところでございますけれども、今般にわたるまで様々な沖縄に対する振興ということで行ってきたというところでございます。御指摘いただきました三次にわたる沖縄振興開発計画、そしてまた現行の沖縄振興計画ということでずっと行われてまいりまして、それと相まって、県民の本当に不断の努力というものもこの間私どもはあったというふうに考えております。

そのおかげをもちまして、リーディング産業でありますまず観光がしっかりと沖縄の、言わば日本の顔というような形でも振興してきたというふうに考えておりますし、また、それに加えましてITがこれに次ぐ柱として成長してきているというものはデータの中からも読み取れるところでございます。また、近年でございますけれども、県内の総生産でありますとかあるいは就業者数、これは全国平均を上回る伸びを示しているといったところがこの振興策、今日まで行ってきた振興策の一つの成果ではなかったかなというふうに思っております。そしてまた、社会資本整備も大分進んでまいりまして、本当に目まぐるしく沖縄の、本土からすると様々な形で振興してきたということは評価ができるものではないかというふうに考えております。

ただ、先生御指摘のように、社会資本整備は進んできましたけれども、まだまだ足りない部分もやはりございます。同時に、ソフト面のやはり振興というものが必要ではないかというふうに考えております。そういった面では、先ほど先生からも御指摘いただいた一人当たりの県民所得、やはり残念ながらまだ全国の最低水準であるといったところは否めない事実でございますし、また完全失業率、これについても全国最悪というような状況が続いております。

同時にまた、もっと更に深掘りをさせていただきますと、若年者の失業率がやはり11%を超えている、11・3%でございますけれども、平成二十三年でございますが、そういった数字もあるということからすると、やはりまだまだそういった水準を脱していないというのが今の現状ではないかというふうに私どもは受け止めさせていただいています。

したがいまして、やはり今後の沖縄の更なる発展、これを図っていく必要があるということで今般の沖縄振興法を改正をさせていただいたところでございまして、それによりますと、やはり県の主体性をより尊重する、これが第一点でございます。そしてまた、それと同時に、国の支援策というものもここも拡充をさせていただく、不断に拡充をさせていただいたということでございます。

先ほどお話が出ておりましたけれども、沖縄の独自の一括交付金、こういったところも盛り込ませていただいて、この新たな振興策を通じて、沖縄経済の真の自立、そして発展、そして持続可能な発展といったものをこの中で遂げさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

糸数慶子君

通告いたしました質問があと五点ほどございますけれども、御丁寧に答弁をいただきまして大分質問の時間がなくなってしまいました。また次回に回したいと思いますけれども、今、園田政務官おっしゃったように、沖縄の自立的な発展、ただいまおっしゃったように、新しい振興計画の中で是非実現するように引き続き御支援をいただけますように申し上げまして、取りあえず今回の質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。