国政報告

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答弁書

答弁書第一七号

内閣参質一九四第一七号

平成二十九年十月六日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

参議院議長 伊 達 忠 一 殿

参議院議員糸数慶子君提出一連のオスプレイの事故及び緊急着陸等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出

一連のオスプレイの事故及び緊急着陸等に関する質問に対する答弁書

一について

お尋ねの「米軍オスプレイの墜落事故」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。

二及び六について

お尋ねの「過去の日本国内におけるオスプレイの緊急着陸」について政府として網羅的に把握しているわけではないが、平成二十九年八月二十九日の垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の大分空港への緊急着陸の発生を受け、米側に対し、安全管理の徹底、追加的な情報提供等について申入れを行ったところである。

三について

平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の東海岸沖合で発生したMV二二の不時着水事故(以下「本件事故」という。)については、本件事故発生直後から日米間で緊密な協議を行っている。相手国との関係もあり、個別のやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えるが、例えば、同月十四日、防衛大臣は在日米軍司令官に対し、本件事故に係る原因究明、十分な情報提供及び安全が確認されるまでの飛行停止について申入れを行ったところである。

四について

政府としては、米側から得た情報等を踏まえ、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして本件事故を引き起こした要因についてあらゆる可能性を分析した上で、当該要因について、米軍が空中給油の再開に向けてとってきた安全対策が適切なものとなっているかについて評価を行った結果、本件事故の原因となり得る人的要因及び環境要因を幅広く網羅する再発防止策が全て実施されたことを確認したところである。

五について

御指摘の平成二十九年一月二十七日の衆議院予算委員会における防衛省地方協力局長の答弁は、その当時米側から初期的な調査結果について説明を受けたことを踏まえて行ったものであるが、その後、米側から提供を受けた本件事故に関する調査の最終的な報告として取りまとめられた事故調査報告書において、平成二十七年に空中給油機のドローグ(給油口)がMV二二のプロペラに接触した事案が発生していたことが明らかにされたところである。

お尋ねの「本件事故と同様のオスプレイの事故」について政府として網羅的に把握しているわけではないが、当該事案及び本件事故以外に空中給油機のドローグがMV二二のプロペラに接触した事例があるとは承知していない。

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