国政報告

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質問主意書

質問第二八号

米軍属による女性暴行殺人事件とその後の政府の対応に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十八年十一月九日

糸 数 慶 子

参議院議長 伊 達 忠 一 殿

米軍属による女性暴行殺人事件とその後の政府の対応に関する質問主意書

二〇一六年四月に発生した米軍属による女性暴行殺人事件(以下「米軍属女性暴行殺人事件」という。)とその後の政府の対応について、以下質問する。

一 米軍属女性暴行殺人事件を受けて、本年六月三日、政府はこのような犯罪の再発防止策として「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を創設し、パトロール隊は同月十五日から任務を開始している。パトロール隊の要員は、沖縄総合事務局、沖縄防衛局、沖縄気象台、沖縄労働局、沖縄国税事務所、那覇植物防疫事務所など、犯罪抑止のためのパトロールとは縁のない機関から派遣されているという報道があるが、パトロール隊の任務開始から現在までにパトロール隊の要員として職員を派遣した機関名及び機関毎の派遣人数、パトロール隊として派遣された人員の総数及びその人件費総額などの詳細を明らかにされたい。

二 パトロール隊の任務と任務毎の勤務形態はどのようなものか、詳細を示されたい。また、パトロール隊の具体的配置や勤務管理を総括する機関又は部署を明らかにされたい。

三 パトロール隊の隊員が沖縄県東村高江のヘリパッド移設工事に伴う警備に当たった事実はあるか、明らかにされたい。また、パトロール隊の隊員として派遣された又は派遣される予定であったが、東村高江のヘリパッド移設工事に伴う警備に任務が変更になった者がいるかも併せて示されたい。

四 パトロール隊の任務開始からこれまでの間、パトロール隊は米軍犯罪の再発防止に効果があったか。あったとすれば、どのようなものか具体的に示されたい。また、パトロール隊により事件・事故を未然に防げたと評価する具体的ケースがあれば併せて示されたい。

五 日米両政府は、米軍人・軍属による事件・事故の再発防止策として、米軍属に係る日米地位協定上の新たな扱いの導入等に合意したが、同合意に基づく協議の現在の進展状況を示されたい。また、同協議の結果講じる措置によりどのような効果が見込めると考えているか、明らかにされたい。

六 日本国内における公務執行中でない米軍人・軍属やその家族(以下「米軍人・軍属等」という。)による犯罪については、日本が第一次裁判権を有するとされるが、米軍人・軍属等による犯罪の被害者への補償については、日米両政府間でどのような取り決めがあるか、明らかにされたい。また、同取り決めに基づく被害者への補償の実績についても併せて示されたい。

七 政府は、米軍属女性暴行殺人事件の被害者遺族への支援として具体的にどのようなことを行ったか、詳細を示されたい。

右質問する。

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