国政報告

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答弁書

答弁書第一一号

内閣参質一九一第一一号

平成二十八年八月十五日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

参議院議長 伊 達 忠 一 殿

参議院議員糸数慶子君提出通称使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出

通称使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

一について

旧姓の通称としての使用の拡大については、「女性活躍加速のための重点方針二○一六」(平成二十八年五月二十日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「重点方針二○一六」という。)を踏まえ、現在、法務省を含め、政府全体として取り組んでいるところであり、引き続き必要な検討を行ってまいりたい。

二について

外務省においては、旅券の申請者が外国において旧姓での活動実績を有しているため、旅券に旧姓の併記がないと支障が生じる場合など、渡航に当たり旧姓を併記する必要があると認められる場合に、例外的に、旅券に旧姓を別名として併記することが可能であることを、同省ホームページ等で周知している。

三について

総務省においては、重点方針二○一六等を踏まえ、住民基本台帳及びそれに連動する個人番号カードに本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)等の改正など必要な準備を進めているところである。また、地方公共団体が参加する各種会議等を通じ、地方公務員が旧姓を使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかけることとしている。

四について

お尋ねの「旧姓の通称としての使用拡大」については、三についてでお答えした総務省の取組に加え、国家公務員の旧姓使用が可能となる範囲の拡大を検討することとしているほか、旧姓の通称としての使用の実態、公的証明書や国家資格制度における現状と課題について調査検討を行い、その結果を踏まえ、企業や団体等への働きかけを含め、必要な取組を進めていくこととしている。

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