国政報告

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答弁書

答弁書第七〇号

内閣参質一九〇第七〇号

平成二十八年三月十一日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

参議院議長 山 崎 正 昭 殿

参議院議員糸数慶子君提出石垣島への自衛隊配備の問題に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出

石垣島への自衛隊配備の問題に関する第三回質問に対する答弁書

一について

お尋ねの「具体的な避難計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県国民保護計画、沖縄県地域防災計画、石垣市国民保護計画及び石垣市地域防災計画には、避難に関する計画が含まれているものと承知している。

二について

お尋ねの「大規模災害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊の災害派遣の規模や態勢は、都道府県知事からの要請を踏まえるなど、個々の災害の具体的な状況に応じて判断することとなるため、あらかじめお答えすることは困難である。

三について

久場島については、所有者の意向も踏まえ、引き続き国が賃借を継続することとしている。大正島については、国有地である。

また、国は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和三十二年法律第百四号)第一項の規定に基づき、国が所有する固定資産のうち、米軍に使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で一定のものが所在する市町村に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、当該固定資産の価格、当該市町村の財政の状況等を考慮して国有提供施設等所在市町村助成交付金を交付している。

石垣市にあっては、米軍に使用させている固定資産が所在していることから平成二十七年度の当該交付金を三十万円交付したものである。

四について

具体的な訓練の内容について、現時点でお答えすることは困難である。

五について

平成二十八年二月十五日に、開南地区自衛隊配備に関する説明会を求める有志の会が主催する説明会が開催され、防衛省沖縄防衛局企画部長及び自衛隊沖縄地方協力本部長が出席し、石垣島への自衛隊の部隊の配置について説明を行っている。

六について

お尋ねの「現地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省は、宮古地区自衛隊協力会に対し、日本国内には地対艦誘導弾及び中距離地対空誘導弾の射撃場が存在しないため、日本国外において射撃訓練を実施している旨を説明している。また、同様の理由から、石垣島において当該訓練を行う考えはない。

七について

防衛省として、戦闘機として分類される航空機にヘリコプターは含まれないと承知しているが、自衛隊の部隊の配置に当たっては、住民の生活にも十分配慮することが重要であると考えている。

八について

任意団体として設立されている宮古地区自衛隊協力会が作成したとされる「資料」の一々について、防衛省としてお答えする立場にない。

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