国政報告

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答弁書

答弁書第一一号

内閣参質一九〇第一一号

平成二十八年一月十九日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

参議院議長 山 崎 正 昭 殿

参議院議員糸数慶子君提出石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出

石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問に対する答弁書

一及び二について

防衛省では「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、石垣島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十七年七月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を踏まえ、同島における自衛隊の部隊の配置先等についての結論を得たところであり、今後、関係自治体の意見を踏まえ、配置先候補地周辺をはじめとする住民等の理解と協力を得られるよう、適切に情報提供に努めてまいりたい。

三について

お尋ねの「各種事態」は、主として、島嶼部への攻撃、大規模災害といった事態を想定している。

 また、お尋ねの「住民の避難計画」については、地方公共団体において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)に基づき国民の保護に関する計画を、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づき地域防災計画を、それぞれ作成しており、これらに沿って、住民の避難及び保護が行われるものと考えている。

四及び六について

防衛省では、平成二十五年度に「南西地域(二五)資料収集整理業務」を業者に発注し、石垣島を含む沖縄県の先島諸島及び鹿児島県の奄美群島の有人島を中心に既存の文献等の資料から得られる地積、自然条件、インフラの整備状況等の客観的事実を基に、部隊配置の条件を満たす土地を委託業者から提示させる調査業務を行ったところである。

 政府としては、自衛隊の部隊の配置や施設整備に当たっては、住民の生活や地域の振興にも十分配慮することが重要であると考えている。

五について

石垣島において整備を念頭に置いている射撃場では、拳銃、小銃等の小火器を使用することを想定しており、お尋ねの「重機関銃や対戦車火器などの重火器、ミサイル等が使用できる射爆場建設の予定」はない。

七について

海上自衛隊の艦艇及び航空自衛隊の航空機を石垣島に配備する計画はない。

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