国政報告

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質問主意書

質問第六〇号

在日米軍基地において感染症が発生した際の情報交換に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十六年十一月十日

糸 数 慶 子

参議院議長 山 崎 正 昭 殿

在日米軍基地において感染症が発生した際の情報交換に関する質問主意書

近年、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなど感染症に対する関心が高まっており、我が国においてもデング熱の国内感染事例が発生するなどしているが、世界各地と在日米軍基地との間を往来する米軍人由来で我が国において感染症が流行する可能性も否定できない。これに関しては、我が国の国内法令が適用されないことから、一九六六年八月の日米合同委員会における取決め「日米衛生当局間における情報交換について」(以下「本件取決め」という。)に基づき、一九七四年六月以降、沖縄県と在沖米海軍病院との間で感染症に関する情報交換制度があると承知しているが、感染症の発生・拡大を回避するためにも、日米政府間における情報交換の枠組み等について確認しておく必要がある。

よって、以下質問する。

一 本件取決めに基づく情報交換制度及び二〇一三年一月に改定された同制度の枠組みとその運用状況について、それぞれ明らかにされたい。

二 在日米軍基地内で感染症が発生し、基地外への感染拡大の事態が想定される場合の情報交換等に関する日本政府と米国政府との連絡調整の枠組みは存在するのか、存在するならばその枠組み及び日本政府における担当部局について明らかにされたい。また、その場合の日本政府内及び沖縄県における関係地方行政機関との連絡調整等の体制についても明らかにされたい。

三 沖縄県における関係地方行政機関と米国政府との連絡調整等に当たっては、その円滑な実施のため日本政府による適切な助言及び支援が必要と考えるが、現在十分行われていると認識しているのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

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