国政報告

質問主意書・答弁書質問主意書・答弁書覧へ

質問主意書

質問第一九号

米軍普天間飛行場の移設地選定に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十六年二月十八日

糸 数 慶 子

参議院議長 山 崎 正 昭 殿

米軍普天間飛行場の移設地選定に関する質問主意書

先に提出した「普天間飛行場の辺野古移設に伴う名護市長の許認可権限等に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第九号)に対する答弁書(内閣参質一八六第九号)において、政府は「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」としている。一方で自由民主党の石破茂幹事長は、昨年十一月二十五日に行われた記者会見において「普天間基地の危険性を一日も早く除去するために、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しない」と述べている。右の点を踏まえ、以下質問する。

一 普天間飛行場の代替施設建設地に必要とされる条件とは何か、政府の見解を明らかにされたい。

二 沖縄県外において普天間飛行場の代替施設建設候補地として検討された場所、地域(以下「代替施設建設候補地」という。)が当然あってしかるべきだと考えるが、実際に候補地として検討された場所はあるか。ある場合には、その場所、地域を明らかにされたい。

三 代替施設建設候補地となった地域が、候補地となった経緯及び理由を明らかにされたい。

四 代替施設建設候補地について、米国あるいは米軍に打診等行ったか明らかにされたい。

五 代替施設建設候補地について、地元首長等に打診等行ったか明らかにされたい。

六 代替施設建設候補地が最終的に普天間飛行場の代替施設建設地とならなかった経緯及び理由を明らかにされたい。

七 普天間飛行場の代替施設建設地を名護市辺野古とした経緯及び理由を明らかにされたい。

八 政府は普天間飛行場の固定化回避のために辺野古への代替施設建設が「唯一の解決策」としているが、現計画が何らかの理由で頓挫した場合には、普天間飛行場の固定化はやむなしとするのか、政府の方針を明らかにされたい。

右質問する。

この質問の答弁書を見る