国政報告

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答弁書

答弁書第七五号

内閣参質一八六第七五号

平成二十六年四月二十五日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

参議院議長 山 崎 正 昭 殿

参議院議員糸数慶子君提出米軍用車両の有料道路利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出

米軍用車両の有料道路利用に関する質問に対する答弁書

一について

お尋ねの「平成二十年度以降における通行証を使用した車両の各年度の有料道路の通行台数及び防衛省が負担した補償額」は、平成二十年度が約九十六万台、約八億六千二百万円、平成二十一年度が約九十四万台、約八億五千万円、平成二十二年度が約六十七万台、約七億千三百万円、平成二十三年度が約七十八万台、約六億六千三百万円、平成二十四年度が約八十万台、約七億八千百万円であり、そのうち、お尋ねの「沖縄における通行台数及び防衛省が負担した補償額」は、平成二十年度が約二十一万台、約一億九千二百万円、平成二十一年度が約二十万台、約一億八千五百万円、平成二十二年度が約五万台、約九千三百万円、平成二十三年度が約十四万台、約九千二百万円、平成二十四年度が約十八万台、約一億六千九百万円である。

二及び三について

お尋ねの「会計検査院の指摘に基づく通行証の記載事項の調査・確認」は、平成二十一年度から行っている。また、お尋ねの「在日米軍に確認等を行った件数」は同年度が約一万八千件、平成二十二年度が約八千件、平成二十三年度が約六千件、平成二十四年四月から十二月末までが約五千件であるが、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)からはその全てについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条2に規定する「合衆国の軍用車両」に対して発給されたものであるとの回答を得ており、米軍の公務のために使用されていない事例は確認されていない。他方、お尋ねの「在日米軍に確認等を行った件数」のうち「沖縄分」については、調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。

四について

米軍の公務のために使用される車両については、日米地位協定第五条2の規定に基づき、有料道路通行料金が課されないものと解されており、米軍における軍用車両有料道路通行証明書(以下「通行証」という。)の発給は、米軍の公務のために使用される車両に対し行われるべきものと考える。また、お尋ねの日米合同委員会におけるやり取りを含め、米国政府とのやり取りの詳細を明らかにすることは、同国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、同国に対し、公務のために使用されない車両に対し通行証の発給を行わないこと及び通行証の使用について、その目的を踏まえ、厳格かつ適正に行うことを求めてきている。

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