国政報告

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答弁書

答弁書第二六号

内閣参質一八六第二六号

平成二十六年三月四日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

参議院議長 山 崎 正 昭 殿

参議院議員糸数慶子君提出国内へのカジノ導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出

国内へのカジノ導入に関する質問に対する答弁書

一、三及び七について

お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(以下「法案」という。)が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二について

お尋ねの地方公共団体について網羅的に把握しているわけではないが、構造改革特別区域制度においては、これまで、荒川区、加賀市、岐阜県、熱海市、鳥羽市、大阪府、武雄市、嬉野市、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市、宮崎県及び宮崎市から、また、国家戦略特別区域制度においては、これまで、北海道、東京都、福岡市、長崎県及び沖縄県から、それぞれカジノの導入についての提案があったところである。

四について

御指摘の答弁は、構造改革特別区域制度に係るものであり、国家戦略特別区域制度に係る沖縄県によるカジノを含む統合型リゾート施設の導入に関する提案とは関連していない。

五及び六について

お尋ねについては、議員立法として提案された法案の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

八について

観光庁としては、お尋ねの海外におけるカジノの「設置国」及び「カジノ導入による影響」について、網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。また、同庁としては、現時点において、海外のカジノの状況に関する調査等を実施することは予定していない。

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