国政報告

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答弁書

答弁書第一九号

内閣参質一八六第一九号

平成二十六年二月二十八日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

参議院議長 山 崎 正 昭 殿

参議院議員糸数慶子君提出北部訓練場ヘリパッド移設工事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出

北部訓練場ヘリパッド移設工事に関する質問に対する答弁書

一及び二について

北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(以下「事業」という。)において、北部訓練場の返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯の同訓練場の残余部分への移設を進めているところであるが、移設先については、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、那覇防衛施設局(当時)が自主的に行った環境調査の結果を踏まえ、平成十八年二月九日の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会で候補地を合意したものである。政府としては、環境調査を再度行う必要があるとは考えておらず、同訓練場の過半の返還を早期に実現し、沖縄県の方々の負担の軽減を図るため、着実に事業を進める必要があると考えている。

三及び五について

事業に係る工事の実施に当たっては、環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、那覇防衛施設局(当時)が自主的に作成した「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)環境影響評価図書」を踏まえ、集落をできる限り避けた経路で建設資材等を搬入するほか、ノグチゲラ等の多くの貴重な動物種が繁殖する三月頃から六月頃までは、土地の造成工事等を避ける考えである。

四について

御指摘のヘリコプター着陸帯は、現在、事業において移設を進めているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもない。

六について

御指摘の各工事については、受注者において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)等の関係法令に従い適切に実施しているものと承知している。

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