国政報告

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答弁書

答弁書第三四号

内閣参質一八五第三四号

平成二十五年十一月五日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

参議院議長 山 崎 正 昭 殿

参議院議員糸数慶子君提出米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で見つかったドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出

参議院議員糸数慶子君提出米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で見つかったドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題に関する質問に対する答弁書

一及び二について

平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地は、昭和四十七年五月十五日から昭和六十二年八月三十一日までの間、嘉手納飛行場の一部として我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)によって使用されていた。このため、防衛省沖縄防衛局において、米軍に対し事実関係を照会するとともに、沖縄市サッカー場における同様のドラム缶の探査、発見されたドラム缶の発掘及びその付着物の分析を専門知識を有する業者に委託して行う等の調査を進めているところであるが、現時点において、お尋ねについて判明している内容は、先の答弁書(平成二十五年八月十三日内閣参質一八四第五号)二についてでお答えしたとおりである。

三について

米軍から施設及び区域が返還された場合には我が国の責任において原状回復措置を行っているところであり、沖縄市サッカー場において必要な原状回復については、沖縄県及び沖縄市と調整の上、適切に対応していく考えである。

四について

米軍による環境保護及び安全のための取組については、平成十二年九月の日米安全保障協議委員会において策定された「環境原則に関する共同発表」において確認されているとおり、米軍が遵守すべき環境に係る基準として日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で米軍によって作成される「日本環境管理基準」に従って行われている。このように、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。

五について

御指摘のような損失補償については、沖縄県及び沖縄市と調整の上、適切に対応していく考えである。

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