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質問主意書

質問第三号

オスプレイの普天間飛行場配備及び安全性に対する安倍内閣の基本姿勢等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十四年十二月二十七日

糸 数 慶 子

参議院議長 平 田 健 二 殿

オスプレイの普天間飛行場配備及び安全性に対する安倍内閣の基本姿勢等に関する質問主意書

米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ(以下「MV22」という。)に関しては、沖縄県民の不安を払拭できない中、沖縄県知事等による再三の中止要請にもかかわらず、本年十月一日から同月六日の間に、普天間飛行場への配備が強行された。

その後沖縄県や関係市町村が実施したMV22の飛行実態や運用の調査によれば、日米両政府間で取り決めた合意事項さえ守られていない事例が数多く認められている。

そこで、以下質問する。

一 去る十月九日、安倍晋三自由民主党総裁は、仲井眞沖縄県知事及び佐喜眞宜野湾市長と面談した際に、MV22の普天間飛行場への配備に関して、「県民への説明や合意形成を抜きに配備するのはいかがなものか」と発言したと報道されている(平成二十四年十月十日付け琉球新報)。安倍内閣においては、改めて県民への説明や合意形成を行う考えはあるのか。

二 MV22の安全性に対する沖縄県民の不安は一向に解消されていないが、安倍内閣としては、MV22の安全性、普天間飛行場配備の必要性及び本土への分散配備についてどのように考えているのか。また、野田内閣(当時)の下で平成二十四年八月二十八日及び九月十一日に公表されたモロッコとフロリダにおける墜落事故に関する分析評価報告書、事故の再発防止策や安全対策について九月十九日に行われた日米合同委員会合意に関し、安倍内閣の下で見直す考えはあるのか。

三 沖縄県や関係市町村が実施したMV22の飛行実態等の調査を沖縄県が取りまとめ、平成二十四年十二月二十五日に公表した「オスプレイの飛行実態の目視調査結果報告書」によれば、本年十月一日から十一月三十日までの間の五百十七件の飛行のうち、本年九月十九日の日米合同委員会合意事項に反する飛行が計三百十八件あったとされている。

この結果を米国側に通報し、事実関係を確認するべきではないか。また、政府が実施している目視調査等の結果を明らかにされたい。

四 低空飛行訓練等本土で実施予定のMV22の訓練の開始時期、場所等については、日米間の協議が行われるのか、米国側が一方的に通告するのか、あるいは通告もなされないのか明らかにされたい。

五 MV22の本土での訓練が実施される場合、政府の責任で飛行実態及び運用の調査を行う考えがあるのか、政府の見解を明らかにされたい。

六 MV22(CV22等の派生機を含む)を自衛隊に導入、もしくは導入の是非を判断する調査をする考えがあるのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

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