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第173回国会2009年11月19日　内閣委員会　
（大臣所信質疑　30分）

自殺対策、待機児童、基地見直しを質す

　鳩山新政権のもと初の国会論戦となった第173回臨時国会（10月26日～12月4日）で、11月19日、参議院内閣委員会が開かれ、自殺対策、待機児童問題、基地見直し等について、平野博文官房長官、福島瑞穂大臣に質問しました。

○糸数慶子君　無所属の糸数です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、当委員会に出席されていらっしゃる各大臣、そして副大臣、政務官の皆様には、改めて就任へのごあいさつを述べ、激励のエールを送りたいと思います。本当におめでとうございます。そして、就任からこの間の日々の御活躍に心から敬意を表したいと思います。
　鳩山政権の誕生以来、脱官僚依存を政権運営の柱に据え、政治主導の下、国民の暮らしを第一とする国民目線での二次補正や来年度予算への取組には、多くの国民が政権交代の意義を実感しているのではないかというふうに思います。特に、各省庁の予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分、これに関しましてはいろいろな御意見があるにせよ、国民に予算の仕組みを明らかにし、無駄とはいかなるものかを具体的に提示して無駄の削減に努めていることは評価に値し、画期的な試みであるというふうに期待をいたしております。
　このように、常に国民の側に立って物事を判断し決定していくというその姿勢は、鳩山内閣の至上命題だと考えます。そのためにこそ政務三役は昼夜を問わず不眠不休で激務をこなされている、そう理解しております。おめでとうございますと申し上げますよりも、本当に御苦労さまとお声を掛けたくなるというのが本音でございます。
　また鳩山内閣では、沖縄県民の思いを重く受け止め事に当たる、そういう点で本当に御苦労をお掛けしております。とりわけ普天間飛行場の移設問題でございますが、この件に関しましては、沖縄県民の民意、総意というのは、普天間飛行場の即時閉鎖と返還、県内に新たな軍事基地は造らせないということであります。県民の、米軍基地を抱えることによって、その負担を何としても軽減していくとのその方針を閣内で是非共有していただき、鳩山内閣が一致団結して在日米軍基地の在り方を見直し、沖縄県外への基地の移設を前提として協議を重ねていくことを切にお願いを申し上げまして、質問に移りたいと思います。
　まず、平野官房長官にお尋ねいたします。
　十七日には二〇〇九年版自殺対策白書が閣議決定されました。十一年連続で三万人を超えているという実態、鳩山総理は十一年連続で三万人を超える自殺者の多さに本当に心を痛めています。所信表明におきましても、息子さんを自殺で亡くした年老いた母親の悲しみを紹介されていました。そして、このことに対し政治も行政も全く鈍感になっているとし、その異常を正し、支え合う社会に立て直すことが第一の任務と言い切っていらっしゃいます。
　そこで、政府の自殺総合対策会議の議長でもあります平野官房長官にお伺いいたします。十一年連続で三万人を超える自殺者数の実態をどのように認識され、どのような対策を講じるべきとお考えでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（平野博文君）　糸数議員から冒頭、鳩山内閣に対する叱咤激励をちょうだいをいたしまして心から感謝を申し上げたいと思いますし、とりわけ沖縄の基地問題につきましても、私どもとしては沖縄県民の皆さんの負担軽減のために全力で尽くすと、こういうことでございますし、お隣の福島国務大臣とともに三党合意の考え方に基づいて全力で今取り組んでいると、こういうことでございます。
　さて、お尋ねでございますが、私、自殺総合対策議長という立場で申し上げたいと思います。
　とりわけ鳩山内閣におきましては、人の命を大切にする、こういうことが一つの大きな考え方に立脚しているところでございまして、そういう流れの中で、我が国の自殺者数というのは平成十年以降十一年連続して三万人を超える高い水準で推移をしており、ＷＨＯのデータによりますと、先進七か国の中の十万人当たりの自殺者数、これは我が国がトップとなっていると、この現実を本当に心を痛めながら大変重く受け止めているところでございます。
　この要因分析、私も選挙中を含めてなぜこうなっているか、このことを少し調べた経過がございますが、自殺の原因、動機、これについては、警察庁の概要に基づきますと約六割を健康問題と、こういうことでございますが、次いで、やっぱり経済あるいは生活問題に大きな起因がある、家庭問題、あるいは職場の勤務問題、さらには男女問題、学校問題等々の、そういう傾向の中でこういう自殺者数が増えていると、こういうふうに思っております。しかしながら、こういう考え方だけではなくて、いろんな意味に複合的な要因も重なっての結果、背景として起こるものであると、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
　したがいまして、自殺対策基本法、さらには総合対策大綱に基づき、例えば相談支援体制の整備、さらにはうつ病等の精神疾患の適切なる治療を踏まえていくとともに、失業、倒産等いろんな社会的要因を踏まえた取組を総合対策として、対策会議を中心として、内閣府の総合調整、関係省庁と連携をして総合的に実施をしてまいりたいと思います。
　特に、この背景の要因であります今の国情を憂う、あるいは経済、不況等々の問題についてはしっかりと政治が取り組んでいかなきゃならないと、決意を改めていたしているところでございます。

○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今の御答弁にもございましたけれども、国情を反映したこういう自殺、是非とも改めていくためにも、これからも御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、福島大臣にお伺いいたします。
　自殺対策緊急戦略チームについてでありますが、自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策の一層の推進を図るために当面対策を強化し加速していくべきだとの認識の下、自殺対策加速化プランが二〇〇八年十月に自殺総合対策会議で決定されています。
　しかし、加速化プランが実施されているにもかかわらず、警察庁のまとめでは、本年一月から八月までの累計自殺者数は二万二千三百六十二人で、対前年比九百七十一人も増え、約四・五％の増加となっています。大変悲しいことですが、沖縄県は累計で二百六人だったのに対しまして二百九十八人となり、九十二人も増えているのが現状であります。増減率はプラス四四・七％となり、増減率でトップになっている状況です。次いで、山口県の六十三人の増で二五・八％、以下、高知県の二十五人増の一六・七％、岡山県四十三人増の一五・七％、千葉県の百十四人増の一二・九％となっているのが現状です。
　政府は、厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増える、それが実はあるとして、自殺対策緊急戦略チームを立ち上げ、今月五日には初会合も開かれていますね。このチームは福島大臣と、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人自殺対策支援センター、ライフリンクの代表者五人で構成され、先ほど柳澤委員からも詳しく細かく質問、御報告もございましたが、今月中にも具体的な対策を取りまとめるということのようでありますが、実効性のある対策に期待を寄せてはいますが、自殺者が減るのは正常であり、増加するのはむしろ異常なのだというその認識で、この深刻な事態を何としても打開してほしいというふうに思います。
　福島大臣におきまして、自殺対策緊急戦略チームが緊急に取り組むべき具体的な対策についてお示しいただければと思います。そして、同チームでの数値目標を立てられるのかという点についてもお伺いいたします。

○国務大臣（福島みずほ君）　緊急雇用対策の提言を作りましたけれども、その中に、ハローワークを総合相談窓口に、そしてやはりそのハローワークの中に心の健康相談、それから法律相談などをきちっと盛り込んで、ハローワークに行けば、いろんな心の相談や法律相談もできるというものをつくろうというふうに今大急ぎでその仕組みをつくっているところです。十一月三十日、それから年末年始にそこに行けば相談をできる、あるいは心の悩みも相談できるというふうな体制をつくるために全力を挙げてまいります。
　そのためにも自治体の職員に対して要望したり、保健師さん、弁護士会、司法書士会、いろんなところにも協力を要請し、きちっとネットワークを組んで、生きる支援を具体的にやっていこうというふうにしているところです。
　自殺対策緊急戦略チームにおきまして、今月の末に自殺対策の提言をまとめて、来年の三月ぐらいまでをめどにそこで様々な提言もやってまいります。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　具体的なその数値目標はどういう状況になっているでしょうか。

○国務大臣（福島みずほ君）　自殺対策の数値目標については、自殺総合対策大綱において、平成二十八年までに平成十七年の自殺死亡率を二〇％以上減少させることを目標としております。
　ただ、目標で、本当はゼロにするべく頑張りたいというふうに思っております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、自殺者が増えていることにも深く関連いたしますが、さきに厚生労働省が発表いたしました相対的貧困率についてお伺いいたします。
　二〇〇七年の調査で一五・七％という数値が示され、パーセントで申し上げますと、約六人に一人が貧困ということになります。さらに、今月十三日には、一人親世帯の相対的貧困率が発表され、五四・三％という数値が示されました。母子家庭や父子家庭の世帯の半数以上は今貧困状態にあることであり、極めて深刻な事態だと受け止めております。この数値は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の二〇〇八年報告書で子供がいる一人親世帯の貧困率を比べますと、加盟国三十か国の中で日本は最も高く、平均の三〇・八％を大きく上回っています。
　この相対的貧困率の数値に対しましては、出席されている各大臣の見解を伺うべきでしょうが、時間との関係でございますので、平野官房長官にその明らかにされた相対的貧困率一五・七％の数値が意味するところ、日本社会をどう映し出しているのか、どう読み解くべきなのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（平野博文君）　今議員が指摘されました数字、今まで公表はしておりませんでした。初めて公表し、大変重い指摘されている数字だと、このように認識をいたしております。今日までの、ここ数年いろんな指標数字を見ておりますが、やっぱり市場原理主義がもたらす結果として格差社会が広がっている、二極化している、こういうところを含めて、先ほど来御答弁申し上げましたが、自殺者の数が十年ずっと増えていっていると、こういうことにもこの一因があるような気がしてなりません。
　したがいまして、鳩山政権におきましては、やっぱり国民の生活第一と、こういう考え方の下に、直接家庭に支援をする、あるいは雇用の問題を直接やる、いわゆる生活目線に立っての施策をより優先的に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。弱い立場の人々の目線に立って政治を動かしていく、そのことによって貧困率が結果として下がっていくと、こういうような政治をしてまいりたいと、このように考えております。

○糸数慶子君　関連いたしますが、この一人親世帯の相対的貧困率五四・三％については厚生労働省の山井和則政務官が会見し、母子家庭について、子供を抱えながら正社員になれないことが一因だと指摘し、子育て支援策を強化していく必要性を強調したようでありますが、福島大臣には、五四・三％に対する認識と、どのようにして相対的貧困率の数値を下げていくか、具体的な方策等があればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福島みずほ君）　鳩山内閣の下で、生活保護の母子加算の復活をいたしました。また、児童扶養手当を父親にも取れる、男性も取れるようにしたいと考えております。また、私は少子化担当大臣と男女共同参画担当大臣、両方担当していますと、これがやはりつながっていると思っています。女性は相変わらずＭ字型雇用で、妊娠、出産で七割の方が仕事を辞めています。女性が子供を持つと労働市場から排除されてしまう、労働条件が再就職のときにとても悪くなってしまう、これも貧困の大きな理由だと考えています。ですから、私はこのＭ字型雇用をヨーロッパのような何とか台形にする、そのことに全力を挙げていきます。
　そのためには二つ。一つは、育児・介護休業法、とりわけ最近、パパクオータ制が改正で実現をいたしましたので、企業の意識も変えていただいて、働き続けられる環境をつくっていきます。二つ目は、やはり何といっても保育所や学童クラブの充実をして、やはりワーク・ライフ・バランスが実現できる、そのことをやり、台形の形で働き続けられるようにすることで労働条件が悪化することを何としても防ぎたいというふうに考えております。

○糸数慶子君　実は、今月の四日付けの朝日新聞は、「一五・七％の衝撃」、それから「貧困率が映す日本の危機」という表題でこのことを社説で取り上げていました。社説の中に、今の日本の姿を、日本社会は、中流がやせ細り貧困層が膨らむひょうたん形に変わりつつある。中流層の減少は国家の活力をそぎ、市民社会の足下を掘り崩す。自殺、孤独死、そして児童虐待、少子化などの問題にも貧困が影を落としていると指摘しています。続けて、更に刻なのは、貧困が若年層を直撃していることだ。次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税や社会保障制度の担い手層を細らせる。子育て適齢期の低収入は真っ当な教育を受ける権利を子供から奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生産すると日本社会の危機を社説の中で訴えています。
　貧困対策は未来の成長を支える土台づくりであり、国民全体のための投資だと考えるべきだとのその主張に共感をいたします。鳩山内閣におきましても、貧困がもたらす日本社会の危機を認識し、内閣が一致して貧困対策に全力を挙げるべきだというふうに考えます。
　福島大臣は、当内閣委員会での発言におきまして、少子化対策は未来への投資であるとの発想が必要と述べられ、来年一月末を目途として、仮称ですが、子ども・子育てビジョンを策定するとしています。そのビジョンの骨格だけでもお示しいただけますでしょうか。未来をどう描いておられるのかということでも構いません。お願いいたします。

○国務大臣（福島みずほ君）　ビジョンにおいては、子ども手当や高校教育の実質無償化など、子育てに対する経済的支援の充実、保育所や学童クラブなど、仕事と家庭の両立のためのインフラ整備、ワーク・ライフ・バランスの推進、安心、安全に妊娠、出産できる環境整備、地域の子育て力の向上などを含めた総合的なパッケージをお示ししていきたいと考えています。
　現在、関係省庁と協議をしておりまして、数値目標も掲げた子ども・子育てビジョンを一月末までに発表したいと考えています。

○糸数慶子君　福島大臣には、去る九日に、実は沖縄県議会の文教厚生委員会の赤嶺昇委員長外有志六名による要請があったというふうに伺っております。
　この沖縄県の文教厚生委員会の有志議員の要請の結果でございますが、是非とも、待機児童の解消に向けた保育所の整備、それから認可外保育所の認可化への支援などが主な内容になっているかと思いますが、このことに対してどのように受け止められたのか、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　沖縄は出生率が日本で一番、しかし少しまた下がってきている、出生率一位なんですが、やはり経済的な問題なども反映して少しずつ落ちています。
　問題なのは、待機率が日本でトップだということです。ですから、お子さんはたくさん生まれるけれども、待機児童の数の待機率が多く、待機児童の解消が沖縄県の中で大きな課題だというふうに理解をしております。
　また、沖縄は無認可の、認可外の保育園が多く、それはなぜかというと、もう糸数さんは十分何でも御存じですが、占領下が長かったために公立保育園や認可の保育園がなかなかできず、その歴史の中のタイムラグの中で認可外の保育園が非常に多く、待機児童が多くなっているというふうに私自身は理解をしています。
　沖縄振興計画に基づいて、昨年度に約九億円規模の予算を拠出して、認可外保育施設の認可化を今後三年間で集中して促進するための保育所入所待機児童対策特別事業基金を沖縄県に設置し、沖縄県の取組を支援しているところです。ただ、これは、沖縄県から聞き取りをやりますと、そこで実は県会議員の皆さんたちからも大変いろんな意見を聞かせていただいたんですが、市町村の中には、認可外保育施設の認可化により後年度の保育所運営費の負担が増加することを懸念して沖縄県保育所入所待機児童対策事業基金を積極的になかなか活用できないなど、あるいは特別基金の施設整備費の補助額が上限が七百万円であると、どうしても認可外で保育園が老朽化をしていて、例えばこれが千四百万とか上がれば、認可外の保育園を建て直しや補修をしてもっと無認可から認可へできるのにという様々な声をお聞きをいたしました。
　そうしますと、この沖縄振興のための九億円、県の部分も入れると十億円以上ですが、これをもっと使い勝手のいいものにすることが必要だと考えています。例えば認可外を認可にするときの補助を見直すことなどもあってもいいかもしれませんし、私はこれは、もう待機児童が物すごく多いわけですから、そこを知恵を使って、沖縄県からの意見も聞き、提言もいただきながら、私、少子化担当も沖縄担当の人たちとまた今協議をしているところなので、いい知恵を出して、この十億円を有効に使って、沖縄県の待機児童の解消のために一肌も二肌も脱ぎたいというふうに思っております。

○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今、大変心強い福島大臣の決意をいただきまして、先ほどの県議会の方からの要請も、これまでもずっとやってまいりましたけれども、かなり踏み込んで御決意をされましたこと、今後とも是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　実は、これまで伺ってまいりました、例えば自殺対策に関しましてもそうなんですが、沖縄県で自殺者の増加、それから全国の約二倍の失業率、それに反して、今御紹介いただきましたように出生率も高いという状況の中で、とりわけ若い人たちが安心して本当に仕事をし、安心して結婚して子供を育てていくという状況の中から考えていきますと、今沖縄県の状況はかなり厳しいところにございます。
　しかし、福島大臣の先ほどの次世代に対する、子供を育てていくビジョンに対する期待と、そしてただいま御回答いただきました認可外の子供たちに対しても、そして改めてその補助を見直していくという方策も併せまして、沖縄県全体が本当に住みやすくなるような、子供たちの未来に夢が持てるような、そういう未来を目指して以上の質問を申し上げたわけでございます。
　ただ、先ほど柳澤委員の質問の中にもありましたが、実際、自殺者がこれだけ増えているこの日本の現状を見ていきますと、例えば北欧では、スウェーデンもさることながら、私がここのところ毎年のように伺っているフィンランドという国がございますけれども、フィンランドにおきましても、今から三十年ほど前は失業率が二〇％を超え、自殺者も大変に増えている状況であったようですが、ところが、今から三十年前、あらゆることを検討した結果、国の予算の中で真っ先にやっていくことは福祉予算であり、その次に来るのはやはり子育て、それから教育費、とりわけこの教育費に対する無償化というのが功を奏しまして、かなり世界的にも子供たちの学力が高まっていく。学力が高まっていく中でやはり世界から注目をされ、若い人たちのヘッドハンティングがあったり、あるいはＩＴ関連でかなり進んだ状況で失業が解消されて、そしておまけに自殺者の数も減り、自殺率が随分減ったということを聞いております。
　ですから、先ほど官房長官がお答えいただきましたように、社会全体の状況が良くなっていく中で、つまり雇用も良くなり、自殺者が減っていく。そういう環境の中で、やはり若い人たちがきちんと安心して結婚して子育てができていくという、そのことを考えていきましても、この社会的な背景が一つではないということ、そのことを是非とも鳩山政権の中で、やっぱりコンクリートから人へというその視点で頑張っていただきたいなというふうに思います。
　最後になりますけれども、福島大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず、三党連立政権の政策合意についてでありますが、今、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提案し、米軍再編や在日米軍の基地の在り方についても見直しの方向で臨むとの政策合意、これをしっかり守っていくという理解でよろしいでしょうか。心変わりはありませんでしょうか。
　沖縄県民の思いを重く受け止めるとは在日米軍の在り方を見直すということに尽きるわけですが、沖縄県民の鳩山政権に対する期待を裏切らないように、よろしくお願いをしたいと思います。御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（福島みずほ君）　先ほども、官房長官が三党合意に基づいて発言をしてくださいました。
　糸数さんとは一緒に辺野古の沖に行って、他の議員の方もいらっしゃいましたけれども、沖縄の辺野古の沖を一緒に行ったことをとてもよく覚えていますし、沖縄県内のガマやいろんなところ、県会議員でいらして、私が弁護士のときにもいろいろ案内をしていただいたことをとてもよく覚えています。辺野古の沖はサンゴ礁が本当にきれいで、海がきれいで、ジュゴンがすむというすばらしいところです。あそこに三百六十五日、二十四時間、とにかく何年も座り込んで海を守ろうとしている多くの人たちの気持ちを本当に忘れることはできませんし、刻んで政治をやっていきたいというふうに考えています。
　あそこに大量の砂利と大量のコンクリートを使って米軍のために巨大な基地を新たに造ることは、やはり沖縄の県民の人たちが総意として望んでいることではないというふうに思っています。だからこそ、新基地建設ではなく、沖縄県民の負担軽減のために頑張ってまいります。鳩山総理も日米合意の見直し、そして沖縄県民の気持ちに沿ってやっていくということを言ってらっしゃいますので、私の気持ちも鳩山総理と全く同じです。

○糸数慶子君　ありがとうございました。
　通告はしておりませんけれども、実は御存じだと思います。官房長官にちょっとお伺いしたいと思います。
　十一月七日の午後五時に、沖縄県読谷村の楚辺におきまして、読谷村在住の男性が車にひかれて遺体で発見されました。その後、男性をひいた車は米軍関係車両で、そしてその身元も特定をされましたけれども、地位協定のこの状況の中で実はその米兵を容疑者として、これ今朝の新聞でございますが、沖縄の地元の沖縄タイムスに載っておりますけれども、実際にひいた容疑者は米兵というふうに県警は判断しておりますが、地位協定の関係の中で起訴前の身柄を沖縄県警に渡されてないという状況をどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（平野博文君）　この事件、事故というのは大変残念な事故でございまして、極めて遺憾であると、このことは私も会見の方で申し上げたところでございます。そういう中にありまして、当初、米軍においても全面的に協力をする、捜査に協力的な態度で接してこられましたので、こちらサイドとしてもしっかり捜査をすると、こういう立場でまいりました。
　今の先生の新聞報道でございますが、今現実的にどうなっているか、このことについて鋭意その真相を含めて今解明をいたしているところでございますので、今日、私、四時の会見にはそのことについての部分についてはしっかりと会見をしてまいりたいと、このように思っております。
　いずれにしましても、こういう事件、事故が二度と起こらないように対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○委員長（河合常則君）　時間が来ました。

○糸数慶子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。